アリババがAIを軸に大規模再編、EC・クラウド・Qwenを3本柱へ

アリババは2027年度第1四半期の決算発表に合わせ、事業をAIとクラウドコンピューティングを軸に再編すると明らかにした。中核となるのは、Alibaba E-commerce Group、AI Cloud and Computing Services、AI Lab and Applicationsの3部門だ。

従来は事業ごとの自律性を高める方向に組織を分けていたが、今回の再編では、半導体や計算資源からAIモデル、消費者向けアプリまでを一つの商業化の流れとして捉え直している。AI需要を単なる研究成果やクラウド利用にとどめず、継続的な売上へ結び付ける狙いがうかがえる。

再編の中身は何か

1. 中国EC・海外事業・盒馬を統合

Alibaba E-commerce Groupには、中国のEC事業、海外デジタルコマース事業、食品スーパーなどを展開する盒馬（Hema）が集約される。これにより、中国国内の通販、海外販売、実店舗・即時配送を含む小売エコシステムを一つの事業群として運営する体制になる。

2. クラウドと半導体を一体化

旧Cloud Intelligence Groupは、独自チップを開発するPingtouge（T-Head）と統合され、AI Cloud and Computing Servicesとなる。クラウドの計算能力、AIインフラ、社内半導体開発を同じ部門に置くことで、AIサービスの提供に必要な技術スタックを垂直統合する形だ。

先端半導体をめぐっては、米国の輸出規制が供給の不確実性を高めている。クラウド事業とチップ開発を結び付ける今回の構成は、AI計算資源の確保とサービス提供を同時に強化する意味を持つ。

3. Qwenの研究・アプリ・オフィス製品を集約

AI Lab and Applicationsは、Qwenのモデル研究所、消費者向けAI事業、オフィス製品などをまとめた独立部門だ。

これは、AIモデルを開発して終わりにするのではなく、消費者向けサービスや業務ソフトウェアに組み込み、利用料やサブスクリプションなどの収益につなげる道筋を明確にするものだ。モデルからアプリケーションまでを同じ組織で管理することで、研究成果の事業化を加速させる狙いがある。

2023年の分社化路線からの転換

今回の変更は、2023年に打ち出した「1＋6＋N」体制からの実質的な方向転換といえる。当時のアリババは事業を複数のグループに分け、それぞれの自律性を高め、将来的な上場やスピンオフの可能性も視野に入れていた。

しかし、クラウド部門のIPO計画は、米国の輸出規制によって先端チップの調達をめぐる不確実性が高まった後に撤回された。 今回は事業をさらに切り離すのではなく、AIを中心に再統合することで、クラウド、チップ、モデル、アプリの相乗効果を優先する姿勢を示した。

AIの成長はどこまで進んでいるのか

AIを軸にした組織再編の背景には、クラウドとAI関連製品の急速な伸びがある。

• 直近四半期のアリババ全体の売上高は2,689億5,300万元（約396億4,000万ドル）で、前年同期比9％増となり、アナリスト予想の386億3,000万ドルを上回った。なお、この予想はクラウド単体ではなく、全社売上高に対するものだ。
• Alibaba Cloudの外部売上高は前年同期比45％増。AI関連製品の売上高も、12四半期連続で前年同期比3桁成長を維持した。
• 「外部クラウド売上高40％増」という数字は、直前に報告された四半期の実績を指す。その時点で、AI関連製品は外部売上高の30％を占めていた。
• Qwenのオープンウェイトモデルは、過去6カ月間の世界累計ダウンロード数が30億回を超えた。これは開発者や企業に広く使われるための distribution、つまり普及基盤をすでに獲得していることを示す。

Qwenについては、次期モデルの大口商用利用者に対し、モデルを使って得た収益の一部を共有するよう求める計画も報じられている。 条件や料率はまだ確定していないが、無料で広く配布して利用者を増やすだけでなく、企業利用からロイヤルティーを得る「フリーミアム」型への転換を示唆する動きだ。

成長の代償は利益への圧力

もっとも、AI事業の成長は大規模な先行投資を必要とする。アリババの四半期設備投資額は677億元に達し、調整後EBITDAは前年同期比30％減少した。 一方で、クラウド売上高は45％増、AI Cloud and Compute Services部門の調整後EBITAは前年同期比133％増となっている。

つまり、現在のアリババは「クラウドが成長エンジンになりつつある一方、その成長を支えるAI投資が短期的な収益性を押し下げる」という局面にある。今回の再編は、目先の利益を最大化するよりも、企業向けクラウド利用、AIサービス、消費者向けサブスクリプション、そして将来的なQwenの商用ロイヤルティーから、安定した継続収益を築くことを優先する判断といえる。