UAEで拘束されたBinance従業員、何が起きたのか？

海外当局の照会をUAE経由にしたBinance

今回の問題を理解するうえで、Binanceが法執行機関からの情報照会を扱う方法を変更したことも重要です。

Binanceは2025年4月、海外の法執行機関から寄せられる大半の照会について、同社が直接対応するのではなく、UAE当局や正式な司法共助の手続きを通す運用に変更したと報じられています。

司法共助とは、ある国の捜査機関が別の国に証拠や口座情報などの提供を正式に要請する仕組みです。Binanceは、UAEで規制を受ける企業としてこの手続きが適切だと説明しています。

これに対し、欧州の捜査当局は、照会がUAE経由になることで取引所の記録へのアクセスが大幅に遅れ、詐欺、投資詐欺、マネーロンダリングなど、迅速な対応が必要な捜査に支障が出る可能性があると指摘しています。

2023年の米国での巨額制裁

Binanceは、今回のUAEでの対応だけでなく、過去の米国当局との刑事案件でも厳しい監視を受けてきました。

同社は2023年の米国での刑事手続きの決着に際し、25億1065万ドルを没収し、18億0548万ドルの刑事罰金を支払うことに合意しました。総額は43億1613万ドルです。

米当局はこの案件について、故意による銀行秘密法違反が含まれていたと説明しています。また米財務省によると、Binance.comでは2017年8月から2022年10月までの間に、米国人と制裁対象地域の利用者、または取引を禁じられた人物との間で、167万件超の暗号資産取引が処理されていました。

BinanceにとってUAEが重要な理由

Binanceは2025年12月、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）から3つのライセンスを取得したと発表しました。対象は、取引所運営、清算・カストディー、ブローカー業務です。

同社はUAEにおよそ1,000人の従業員を抱えているとされます。UAEは単なる事業拠点ではなく、Binanceの主要な規制当局が所在する場所でもあります。

そのため、今回の拘束だけでBinanceの規制違反や同社に対する刑事事件が確定したと見ることはできません。しかし、現地でライセンスを取得し、戦略的な存在感を高めている企業であっても、UAE警察が従業員に直接対応できることを示す出来事ではあります。

現時点で明らかなのは、従業員2人が釈放されたことと、Binanceが彼らを捜査対象ではないと説明していることです。捜査の具体的な内容や今後の法的展開は、なお不透明です。