ホルムズ海峡封鎖は欧州の冬のガス備蓄をどう揺るがしているのか

ドイツの状況はさらに厳しい。ドイツのガス貯蔵施設は8月9日時点で48％と、前年の64％を大きく下回り、EU平均の59％にも届いていない。ユニパーは、11月までにドイツの貯蔵量を70％にするには、ガス価格が下がらなければならないと指摘している。

必要なLNG船が増える一方、米国産はアジアへ

欧州が貯蔵量を前年並みに戻すには、前年より約180隻多くLNGを受け入れる必要があるとの試算が示されていた。 しかし、ホルムズ海峡の封鎖で世界の供給が細るなか、アジアの価格と需要が上昇し、欧州が必要とする追加分を確保しにくくなっている。

米国産LNGの欧州向け輸出比率は6月に42％弱へ低下し、2年近くぶりに欧州向けが全体の半分を下回った。価格差の拡大や欧州の需要の弱さを背景に、米国のLNG船がアジア市場へ振り向けられたほか、エジプトも米国産LNGを過去最大となる106万トン輸入した。

つまり欧州は、単にガスを「買えるか」だけでなく、アジアなどの買い手と競争して、どの価格で確保するかという問題に直面している。

「欧州はガスを確保できる」という見方にも限界

欧州には、危機を和らげる要素もある。輸入ルートの多様化、ノルウェーからのパイプライン供給、需要抑制、風力・太陽光発電の拡大などだ。欧州では2026年、風力と太陽光の合計発電量が、ガス火力発電を過去最長の期間にわたって上回る見通しで、ガス需要の抑制に寄与している。

ロイターの分析も、焦点は欧州が絶対量としてガスを手に入れられるかどうかより、ガス価格の高さと変動性に移りつつあると指摘している。

ただし、こうした要因は、失われた貯蔵の余力を取り戻すものではない。LNG不足が長期化すれば、欧州は高値での調達を続けるか、需要をさらに抑える必要がある。

家庭や企業への影響はどうなるか

当面想定される影響は、家庭や企業のエネルギー料金の上昇だ。市場の逼迫が続けば、各国政府やエネルギー会社が節電・節ガスを呼びかける可能性がある。

特に厳しい寒冬になれば、貯蔵量の少ない状態からガスの取り崩しが急速に進み、短期間で価格が急騰するおそれがある。一方、暖冬、需要削減の継続、そしてホルムズ海峡の速やかで確実な再開が実現すれば、リスクは大きく低下する。

熱波と干ばつが、別の経路から危機を深める

欧州では、熱波と干ばつもエネルギー市場への追加の圧力になっている。猛暑は冷房による電力需要を押し上げ、干ばつは冷却用水や水力発電、送電網の運用を制約する可能性がある。

実際、ドナウ川の水位が記録的な低さになったことで、ルーマニアの原子力発電事業者は稼働中の唯一の原子炉を送電網から切り離した。同国は8月を通じたエネルギー緊急事態を宣言し、企業や家庭に自主的な消費削減を求めた。

このような天候起因の発電障害が起きると、電力を補うために化石燃料への依存が高まりやすい。ガスが不足し、価格も高い局面では、エネルギー市場の緊張をさらに強める要因となる。

冬の供給危機を避ける条件

現時点で、欧州全体の避けられないガス不足が確定したとはいえない。危機を回避できるかは、次の条件に大きく左右される。

• ホルムズ海峡を通らないLNG供給が安定して続くこと
• 冬の気温が極端に低くならないこと
• 家庭や企業による需要抑制が続くこと
• 大規模な追加の供給停止が起きないこと
• 海峡が再開されても、タンカー輸送が確実に正常化すること

したがって、現在の証拠が示しているのは、欧州が冬に「必ずガス不足になる」という結論ではない。より現実的な懸念は、特にドイツを中心に、備蓄の薄い状態で冬を迎え、供給不安が急激な価格上昇として表れることだ。