• 中国EC、海外デジタルコマース、盒馬（フーマ）を統合した「Alibaba E-commerce Group」
• クラウド事業のCloud Intelligenceと、Pingtouge（T-Head）の半導体事業を組み合わせた「AI Cloud and Computing Services」
• Qwenモデル研究所、消費者向けAI事業、Qwenのオフィス製品を集約する「AI Lab and Applications」

これは、個別の事業を並行して運営する従来型の構造から、AIの技術スタック全体を連携させる体制への転換です。

EC事業はユーザー、加盟店、取引データ、販売網を提供します。半導体とクラウドは計算能力を支え、Qwenのモデルとアプリケーションは消費者や企業向けのサービスになります。アリババ自身も現在の重点分野をAI、クラウド、消費と位置づけ、Qwenを企業向けソフトウェア、EC、その他のインターネットサービスに組み込んでいます。

なぜクラウドとT-Headの半導体を統合するのか

クラウド事業と半導体事業を近づける狙いは、チップ設計と実際の商用展開の距離を縮めることです。半導体開発、クラウド容量、AIモデルの学習、推論（学習済みモデルを実際のユーザー向けに動かす処理）を、より一体的に調整できるようになります。

アリババの賭けは、優れたチップやモデルを個別に開発することだけではありません。ハードウェアからクラウド、モデルまで多くの層を自社で連携させることで、企業向けサービスの性能やコスト構造を改善し、独自インフラをクラウド売上へつなげようとしています。

もっとも、現時点の決算だけで、このフルスタック型の取り組みが長期的により高い収益を生むと証明されたわけではありません。今後は、顧客の利用拡大やクラウドの利益率が実際に改善するかが重要になります。

Qwenを独立したAI・アプリ部門に置く理由

Qwenをモデル開発だけでなく、消費者向け・企業向けの利用拡大まで含めて管理するため、AI Lab and Applicationsという独立した受け皿が設けられました。

アリババはQwenについて、広く利用されるモデルにすることと、モデル利用をアプリケーションやクラウドサービスの需要につなげることを同時に目指しています。Qwenがユーザーを呼び込む入口になり、Alibaba Cloudがモデルのホスティング、計算資源、企業向けツールを提供するという関係です。

つまりQwenは、クラウドの一機能にとどまらず、アリババのサービス全体へ顧客を導く販売チャネルであり、単独でも収益化を目指す製品として位置づけられています。

数字は加速を示すが、時期の違いに注意が必要

アリババのAI戦略をめぐっては、異なる四半期の数字が混在して語られがちです。

2026年度最終四半期には、外部向けCloud Intelligenceの売上が前年同期比40％増となり、AI関連製品は外部向けクラウド売上の約30％を占めました。

その後の2027年度第1四半期では、次のような数字が報告されています。

• 外部向けAlibaba Cloud売上は前年同期比45％増。22四半期ぶりの高い成長率となりました。
• AI関連製品の四半期売上高は約124億元に達しました。
• AI関連製品は12四半期連続で3桁成長を記録しました。
• AI関連製品の年間換算売上高は495億元を超えました。
• AI関連製品は、同四半期の外部向けクラウド売上の約35％を占めました。

したがって、よく引用される「年間換算358億元」や「3桁成長11四半期連続」という数字は、2027年度第1四半期ではなく、それ以前の期間の指標として扱う必要があります。

AIが社内研究のテーマにとどまらず、クラウドの商用売上として表れ始めた点は明確です。ただし、AI関連売上の伸びだけでは、その事業がすでに利益を生んでいるとは言えません。

Qwenはオープン配布と収益分配を両立できるか

アリババはQwenについて、オープンウェイトで広く配布しながら、大規模な商用利用から収益を得る仕組みを検討していると報じられています。

Reutersによると、今後のQwenモデルを使って製品やサービスを展開する大口商用ユーザーに対し、その事業で生じた収益に応じた契約を求める計画です。モデル自体は幅広く配布する一方、特に大規模な商用展開には追加条件を設ける可能性があります。

ただし、報道時点では、収益分配率、適用される売上規模、ライセンスの詳細は確定していません。したがって、これは公開済みの最終料金表ではなく、Qwenの商業的価値を収益化しようとする計画の段階です。

アリババが想定する収益化の道筋は、主に2つあります。

1. 間接的な収益化：モデルのホスティング、開発ツール、計算資源を利用してもらい、Alibaba Cloudの需要を増やす。
2. 直接的な収益化：Alibaba Cloud以外のデータセンターでQwenを運用する場合でも、大規模な商用サービスから収益の一部を得る。

この仕組みが利用拡大を促すのか、それとも大口ユーザーを慎重にさせるのかは、最終的な契約条件次第です。

2023年の分権化から、戦略技術の再集約へ

今回の再編が注目されるもう一つの理由は、2023年の組織改革とは方向性が異なることです。

2023年の6事業グループ体制は、各事業の独立性、財務責任、将来的な個別上場を重視していました。特にクラウド事業の分離上場構想は象徴的でしたが、後に取り下げられました。

今回の改革では、アリババが戦略上不可欠とみなす技術を再び近づけています。チップ、クラウド、モデル、アプリケーションを別々に管理するのではなく、研究開発から商用化までを一つのシステムとして扱おうとしています。

狙いは、ハードウェアとソフトウェアの共同設計、AIインフラの稼働効率向上、そしてQwenの利用をクラウド売上へつなげる経路の明確化です。ただし、組織を統合しただけで競争優位が生まれるわけではありません。顧客の採用、クラウド利益率、モデル利用、インフラ投資の回収実績によって検証される経営上の仮説です。

売上は予想を上回る一方、利益はAI投資の重さを映す

決算前、アリババの四半期売上高については386億3000万ドルの市場予想が示されていました。実際の売上高は2689億5000万元、約396億4000万ドルで、前年同期比9％増となりました。

しかし、利益面は大きく悪化しました。純利益は約75％減の約105億元となり、調整後1株利益は1.26ドルと報じられています。AIインフラ、技術開発、関連施策への支出増加により、調整後EBITAも減少しました。

アリババは、AIおよびクラウドインフラに関する従来の3年間・3800億元規模の投資計画を上回る見通しを示しています。クラウド需要が強くても、短期的な利益やキャッシュフローに懸念が残る理由はここにあります。

重要なのは「AIが伸びたか」から「採算が合うか」へ

2027年度第1四半期から読み取れる最も明確なメッセージは、アリババがAI事業の収益性をすでに証明したということではありません。収益性を築くために必要だと考える条件へ、経営資源を意図的に振り向けているということです。

• より大きく連携したEC基盤
• チップとクラウドの統合開発
• 消費者向け・企業向けアプリと結びつくQwenモデル
• 普及を優先するオープンな配布
• 大規模商用ユーザーからの新たな収益化

その代償は財務諸表に表れています。クラウドとAIの需要は加速していますが、その需要に対応するサーバー、チップ、モデル開発、計算容量への投資が、当面の利益とキャッシュ創出力を押し下げています。

今後、投資家が確認したいのは、単にモデルの利用者数が増えることではありません。AI関連売上が、それを支えるインフラ費用より速く拡大し、最終的に持続的な利益へ転換できるかどうかです。

なお、6カ月間でQwenのダウンロード数が30億件を超えたとの主張や、香港上場株が四半期で36％上昇したとの数字は、今回利用できた情報源から独立して確認できなかったため、戦略の成功を示す確定的な証拠としては扱いません。

• 中国EC、海外デジタルコマース、盒馬（フーマ）を統合した「Alibaba E-commerce Group」
• クラウド事業のCloud Intelligenceと、Pingtouge（T-Head）の半導体事業を組み合わせた「AI Cloud and Computing Services」
• Qwenモデル研究所、消費者向けAI事業、Qwenのオフィス製品を集約する「AI Lab and Applications」

これは、個別の事業を並行して運営する従来型の構造から、AIの技術スタック全体を連携させる体制への転換です。

EC事業はユーザー、加盟店、取引データ、販売網を提供します。半導体とクラウドは計算能力を支え、Qwenのモデルとアプリケーションは消費者や企業向けのサービスになります。アリババ自身も現在の重点分野をAI、クラウド、消費と位置づけ、Qwenを企業向けソフトウェア、EC、その他のインターネットサービスに組み込んでいます。

なぜクラウドとT-Headの半導体を統合するのか

クラウド事業と半導体事業を近づける狙いは、チップ設計と実際の商用展開の距離を縮めることです。半導体開発、クラウド容量、AIモデルの学習、推論（学習済みモデルを実際のユーザー向けに動かす処理）を、より一体的に調整できるようになります。

アリババの賭けは、優れたチップやモデルを個別に開発することだけではありません。ハードウェアからクラウド、モデルまで多くの層を自社で連携させることで、企業向けサービスの性能やコスト構造を改善し、独自インフラをクラウド売上へつなげようとしています。

もっとも、現時点の決算だけで、このフルスタック型の取り組みが長期的により高い収益を生むと証明されたわけではありません。今後は、顧客の利用拡大やクラウドの利益率が実際に改善するかが重要になります。

Qwenを独立したAI・アプリ部門に置く理由

Qwenをモデル開発だけでなく、消費者向け・企業向けの利用拡大まで含めて管理するため、AI Lab and Applicationsという独立した受け皿が設けられました。

アリババはQwenについて、広く利用されるモデルにすることと、モデル利用をアプリケーションやクラウドサービスの需要につなげることを同時に目指しています。Qwenがユーザーを呼び込む入口になり、Alibaba Cloudがモデルのホスティング、計算資源、企業向けツールを提供するという関係です。

つまりQwenは、クラウドの一機能にとどまらず、アリババのサービス全体へ顧客を導く販売チャネルであり、単独でも収益化を目指す製品として位置づけられています。

数字は加速を示すが、時期の違いに注意が必要

アリババのAI戦略をめぐっては、異なる四半期の数字が混在して語られがちです。

2026年度最終四半期には、外部向けCloud Intelligenceの売上が前年同期比40％増となり、AI関連製品は外部向けクラウド売上の約30％を占めました。

その後の2027年度第1四半期では、次のような数字が報告されています。

• 外部向けAlibaba Cloud売上は前年同期比45％増。22四半期ぶりの高い成長率となりました。
• AI関連製品の四半期売上高は約124億元に達しました。
• AI関連製品は12四半期連続で3桁成長を記録しました。
• AI関連製品の年間換算売上高は495億元を超えました。
• AI関連製品は、同四半期の外部向けクラウド売上の約35％を占めました。

したがって、よく引用される「年間換算358億元」や「3桁成長11四半期連続」という数字は、2027年度第1四半期ではなく、それ以前の期間の指標として扱う必要があります。

AIが社内研究のテーマにとどまらず、クラウドの商用売上として表れ始めた点は明確です。ただし、AI関連売上の伸びだけでは、その事業がすでに利益を生んでいるとは言えません。

Qwenはオープン配布と収益分配を両立できるか

アリババはQwenについて、オープンウェイトで広く配布しながら、大規模な商用利用から収益を得る仕組みを検討していると報じられています。

Reutersによると、今後のQwenモデルを使って製品やサービスを展開する大口商用ユーザーに対し、その事業で生じた収益に応じた契約を求める計画です。モデル自体は幅広く配布する一方、特に大規模な商用展開には追加条件を設ける可能性があります。

ただし、報道時点では、収益分配率、適用される売上規模、ライセンスの詳細は確定していません。したがって、これは公開済みの最終料金表ではなく、Qwenの商業的価値を収益化しようとする計画の段階です。

アリババが想定する収益化の道筋は、主に2つあります。

1. 間接的な収益化：モデルのホスティング、開発ツール、計算資源を利用してもらい、Alibaba Cloudの需要を増やす。
2. 直接的な収益化：Alibaba Cloud以外のデータセンターでQwenを運用する場合でも、大規模な商用サービスから収益の一部を得る。

この仕組みが利用拡大を促すのか、それとも大口ユーザーを慎重にさせるのかは、最終的な契約条件次第です。

2023年の分権化から、戦略技術の再集約へ

今回の再編が注目されるもう一つの理由は、2023年の組織改革とは方向性が異なることです。

2023年の6事業グループ体制は、各事業の独立性、財務責任、将来的な個別上場を重視していました。特にクラウド事業の分離上場構想は象徴的でしたが、後に取り下げられました。

今回の改革では、アリババが戦略上不可欠とみなす技術を再び近づけています。チップ、クラウド、モデル、アプリケーションを別々に管理するのではなく、研究開発から商用化までを一つのシステムとして扱おうとしています。

狙いは、ハードウェアとソフトウェアの共同設計、AIインフラの稼働効率向上、そしてQwenの利用をクラウド売上へつなげる経路の明確化です。ただし、組織を統合しただけで競争優位が生まれるわけではありません。顧客の採用、クラウド利益率、モデル利用、インフラ投資の回収実績によって検証される経営上の仮説です。

売上は予想を上回る一方、利益はAI投資の重さを映す

決算前、アリババの四半期売上高については386億3000万ドルの市場予想が示されていました。実際の売上高は2689億5000万元、約396億4000万ドルで、前年同期比9％増となりました。

しかし、利益面は大きく悪化しました。純利益は約75％減の約105億元となり、調整後1株利益は1.26ドルと報じられています。AIインフラ、技術開発、関連施策への支出増加により、調整後EBITAも減少しました。

アリババは、AIおよびクラウドインフラに関する従来の3年間・3800億元規模の投資計画を上回る見通しを示しています。クラウド需要が強くても、短期的な利益やキャッシュフローに懸念が残る理由はここにあります。

重要なのは「AIが伸びたか」から「採算が合うか」へ

2027年度第1四半期から読み取れる最も明確なメッセージは、アリババがAI事業の収益性をすでに証明したということではありません。収益性を築くために必要だと考える条件へ、経営資源を意図的に振り向けているということです。

• より大きく連携したEC基盤
• チップとクラウドの統合開発
• 消費者向け・企業向けアプリと結びつくQwenモデル
• 普及を優先するオープンな配布
• 大規模商用ユーザーからの新たな収益化

その代償は財務諸表に表れています。クラウドとAIの需要は加速していますが、その需要に対応するサーバー、チップ、モデル開発、計算容量への投資が、当面の利益とキャッシュ創出力を押し下げています。

今後、投資家が確認したいのは、単にモデルの利用者数が増えることではありません。AI関連売上が、それを支えるインフラ費用より速く拡大し、最終的に持続的な利益へ転換できるかどうかです。

なお、6カ月間でQwenのダウンロード数が30億件を超えたとの主張や、香港上場株が四半期で36％上昇したとの数字は、今回利用できた情報源から独立して確認できなかったため、戦略の成功を示す確定的な証拠としては扱いません。