ポップマートの「ラブブ旋風」が減速、海外売上11％減で成長戦略に試練

ポップマートはなお増収増益を確保している。しかし、2026年上期決算からは、ラブブを軸にした異例の成長が大きく減速したことが読み取れる。売上高は前年同期比23.8％増の171.7億元、株式報酬などを調整した純利益は9.5％増の51.6億元だった。

数字自体は堅調に見えるが、投資家が期待していた水準には届かなかった。いま市場の関心は、ラブブが次のブームを起こせるかではなく、ポップマートが一時的な熱狂を越えて、再現性のあるIPビジネスを築けるかに移っている。

増収でも市場予想を下回る

上期売上高は、ブルームバーグのコンセンサス予想である約199.8億元を大きく下回った。同予想は前年同期比44％の成長を前提としていた。調整後純利益も、事前には約59.8億元が見込まれていた。

当期純利益は約51.0億元で、前年同期比8.9％増。売上総利益は22.6％増の約119.7億元となった一方、純利益率は前年の33.7％から29.7％へ低下した。

黒字と成長を維持したことに変わりはない。ただし、前年同期にはラブブ人気を追い風に成長率が200％を超えていたと報じられており、今回はその反動がはっきり表れた。

国内は伸びても、海外売上は11％減

今回の決算で最も目を引くのは、地域別の明暗だ。中国本土と香港・マカオ・台湾地域の売上高は47％増加したのに対し、海外売上高は11％減少した。

海外事業は、これまでポップマートの成長ストーリーを支えてきた柱の一つだった。2025年の売上高は184.7％増加し、国際需要とラブブが大きく寄与していた。 そのため海外売上の反落は、ラブブの人気が各市場で継続的な買い替えやリピート購入につながっているのか、それとも初期の話題性に依存していたのかという疑問を強めている。

市場では、中国国内のオンライン販売の弱さや、株価下落を見込む投資家の動きも懸念材料として意識されている。ただし、利用可能な情報からは、空売りなど弱気ポジションの増加幅を地域や期間をそろえて比較できる確かな指標は確認できない。したがって、「空売りが急増した」と規模を断定するのは慎重であるべきだ。

2026年の「売上高20％増」目標は未達見通し

王寧CEOは、同社が2026年通期に掲げていた少なくとも20％の売上高成長目標を達成できない可能性が高いと述べた。 前年の非常に高い実績が比較対象となることに加え、海外市場の減速が重しとなっている。

モルガン・スタンレーはすでにポップマートの目標株価を247香港ドルから214香港ドルへ13％引き下げた。下期の比較対象が高いことと、海外売上の減速を理由に挙げている。

同行は2026年と2027年の売上高予想をおよそ4～5％、利益予想を約4％引き下げたとされる。 また、別の市場報道では、モルガン・スタンレーが2026年の売上高成長率を13％、HSBCが9.6％と予想し、ドイツ銀行は2％の減少を見込んでいるとされた。

これらは会社の公式見通しではなく、各金融機関の予想であり、今後の決算や市場環境によって変わり得る点には注意が必要だ。

問われるのは「ラブブがIPか、一過性のブームか」

株価の下落は、より根本的な問いを映している。ポップマートは、ラブブのような一度のバイラルヒットを、長期的に収益を生むIPポートフォリオへと育てられるのか。それとも、最近の急成長の多くは一時的なブームに過ぎなかったのか。

Business Timesは、ラブブ熱のピークからポップマートの時価総額が約320億ドル失われたと報じた。 一方、別の報道では約280億ドルの減少とされている。 金額に差があるのは、比較する株価のピークや測定時点が異なるためだ。

同社はラブブを単なるコレクターズトイにとどめず、エンターテインメントやライセンス事業へ広げようとしている。ポップマートとソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントは、ラブブを題材にした長編映画の開発計画を発表した。

さらに、北京の「ポップランド」のようなテーマパーク体験、ディズニー・ピクサーとのコラボレーション、ライセンス・フランチャイズの拡大、リピート購入の促進、新たな知的財産の開発にも取り組んでいる。

こうした施策は、消費者がキャラクターと接する場面を増やし、玩具以外の収益源を育てる可能性がある。しかし、映画やコラボ商品、新製品が発表されたからといって、継続的な需要が証明されるわけではない。海外売上がすでに減少しているなか、施策が実際の再購入や長期的なファン化につながるかが重要になる。

今後の注目点

ポップマートにとって次の課題は、海外事業の弱さを国内の成長で補いながら、特定のスターIPへの依存度を下げられるかどうかだ。市場が注目するのは、主に次の4点だろう。

• 海外売上高が再び成長軌道に戻るか
• リピート購入や新しいIPが実際に支持を広げるか
• 低下した利益率が安定するか
• 高い前年同期実績を乗り越え、下期に売上成長を加速できるか

同社はまた、20億元から50億元規模の自社株買いプログラムを発表した。前年の好調後に国内販売が鈍化し、需要が正常化していることを背景にした措置だという。 株主心理を支える効果は期待できるものの、ラブブ後の成長の持続性という根本問題を解決するものではない。

2026年上期決算は、ポップマートをめぐる投資判断の軸が変わったことを示している。同社はもはや、ラブブで再びバイラルな急伸を起こせるかだけで評価されているのではない。熱狂が落ち着いた後も、複数のキャラクター、販売チャネル、映画やテーマパークなどの提携を通じて、安定的にリピート需要を生み出せるかが問われている。