欧州の山火事、2100年までに焼失面積が最大3倍に？

ポツダム気候影響研究所（PIK）が主導し、ゼンケンベルク自然研究協会も参加した新たな研究は、欧州の山火事をめぐる厳しい現実を示している。排出量を大幅に削減しても、火災による被害が増える可能性は残る。対策を進めず高排出が続けば、今世紀末の欧州では、年間に焼ける面積が現在のほぼ3倍に達する可能性があるという。

ただし、これは特定の年にどこで大火災が起きるかを予言したものではない。研究は、現在の状況と2070〜2100年のモデル上の年間平均焼失面積を比較し、火災を拡大させる気象条件や、森林・消防管理の能力が将来のリスクをどう変えるかを分析している。

低排出でも39％増、高排出なら192％増

研究によると、火災を起こしやすくする気象条件、いわゆる「火災気象」だけが悪化した場合、欧州の年間焼失面積は、比較的低排出のシナリオ「SSP1-2.6」で約39％増加する可能性がある。一方、高排出シナリオ「SSP3-7.0」では、増加幅が約**192％**に達し、現在の水準のほぼ3倍となる。

この数字は、将来の1件の山火事の大きさを示すものではなく、年間平均の変化を表している。また、主に気象条件の悪化による影響を切り出した推計であり、すべての地域で同じ割合の増加が起きるという意味でもない。

ここで重要なのは、2種類の対策を区別することだ。温室効果ガスの排出削減は、火災を危険にする気候条件そのものの悪化を抑える。森林管理や消防体制の強化は、同じ危険度のもとで実際に焼ける面積や被害を減らす。

最大の焦点は地中海沿岸、ただし北へも拡大

火災による負担が最も大きい地域は、今後もスペインや南フランス、イタリア、ギリシャ、バルカン半島などを含む地中海沿岸の「火災ベルト」とみられる。しかし、リスクは従来から大規模な夏の火災で知られてきた地域に限られない。

欧州の評価では、火災シーズンの長期化と、火災が起きやすい地域の拡大が、特に高排出シナリオで欧州の大部分に及ぶと予測されている。 高温化が進めば、極端な火災気象はより頻繁かつ強く、広い範囲で発生し、南欧を中心とした変化が北へ広がるとするモデル研究もある。

つまり、これまで大規模な山火事への対応経験が比較的少なかった中部・北部の地域でも、将来は備えが必要になる可能性がある。

高温・乾燥・強風が火災を急拡大させる

植物や土壌の水分が失われ、炎が広がりやすい気象条件が重なると、山火事のリスクは高まる。気温の上昇、長期化する干ばつ、低い湿度、強風は、わずかな火種を短時間で大規模な火災へと変え、消火を難しくする。

研究の中心的な指標である「火災気象」とは、植生を燃えやすくし、火の広がりを促す大気の状態を組み合わせたものだ。したがって、39％や192％という推計は、単一の要因だけから導かれた数字ではない。植生の種類、出火の頻度、土地利用、住宅やインフラの分布、緊急対応能力なども、最終的な焼失面積を左右する。

防火・消防対策で被害は減らせるが、限界もある

研究は、森林管理や消防の能力を継続的に高めれば、焼失面積の増加を大きく抑えられる可能性も示している。モデル上では、こうした改善により、対策を強化しない場合と比べて焼失面積が約72〜92％減少した。

一方、強い気候変動が続く場合、消防・森林管理への投資を現在の水準にとどめると、欧州の火災リスク地域の約**55％**で火災活動が増加するとされた。

有効と考えられる対策には、次のようなものがある。

• 燃えやすい草木や枯れ木などの燃料を管理し、戦略的に防火帯を設ける
• 生態系や現地の運用に適した場所で、計画的な焼却を行う
• 水分を保ちやすく、回復力のある景観を再生する
• 住宅地や重要インフラ周辺の土地利用を見直す
• 早期探知と初期消火の体制を強化する
• 消火活動だけに頼らず、予防、準備、対応、復旧を一体で進める

こうした対策は、出火の抑制や、初期火災の大規模化防止に役立つ。しかし、燃料が極端に乾燥し、強風が吹く状況では、航空機や消防隊、探知システムがそろっていても火勢を抑えきれないことがある。火災管理は被害を減らす手段であって、極端な火災を生みやすい気候条件そのものをなくすものではない。

2026年の欧州火災が示した現在のリスク

2026年の欧州の火災シーズンは、研究の推計を考えるうえで身近な事例となった。ただし、この1シーズンだけで、今世紀末の予測がすでに実現したと判断することはできない。

欧州委員会の共同研究センター（JRC）によると、2026年8月18日までにEU域内で焼失した面積は60万6,327ヘクタールに達した。2025年の同じ日までの95万7,510ヘクタールは下回ったものの、2006〜2025年の長期平均である24万3,189ヘクタールを大きく上回っている。

火災の地理的な広がりも注目された。フランス、スペイン、ギリシャなどに加え、ベルギーのハイ・フェン地域では約3,000ヘクタールが焼失し、ロイター通信は同国史上最大の山火事と報じた。 8月19日時点では、8カ国が山火事支援のためEU市民保護メカニズムを発動していた。

報道では、シーズン中に20人以上が死亡し、フランスとスペインを含め数十万人が避難したとも伝えられている。フランスとスペインでは、避難者が30万人を超えたとの報道もある。ただし、死者数や避難者数は集計日と対象地域によって変わるため、研究が示す年間焼失面積の平均値と同じ種類の指標として比較することはできない。

2026年の火災と研究の関係は、あくまで方向性の一致だ。今回の火災は、極端な火災気象がより深刻になり、影響地域も広がる欧州の姿と整合する。しかし、単一のシーズンが2100年までの予測を検証したり、特定の火災を気候変動だけに帰属させたりすることはできない。

なぜ「予防」が財政面でも重要なのか

EUの山火事対策は、予防、準備、対応、復旧の4段階を一体で進める方向に転換している。自然を活用した防火対策も重視されており、火災に強い景観をつくることが狙いだ。

これは、火災が起きてから対応するモデルだけでは、費用と被害を抑えきれないという認識を反映している。欧州機関が紹介する研究では、予防に1ユーロを投じることで、対応・復旧費用をおよそ4〜7ユーロ節約できると推計されている。ただし、これは複数の研究に基づく目安であり、すべての事業で同じ効果が保証されるわけではない。投資場所や方法によって結果は変わる。

なお、21億ユーロが今回の研究やEUの山火事戦略に直接結びつく正確な投資額だと、提供された資料だけから確認することはできない。対象期間、EU予算と加盟国予算の区別、予防・対応のどの事業を含めるかが明確でなければ、単純な比較はできない。

求められるのは「排出削減」と「適応」の両立

研究が示す政策上の結論は明確だ。欧州は、高排出シナリオに近づかないために温室効果ガスの排出を速やかに削減しながら、同時に、森林や景観の管理、早期探知、地域の避難計画、消防体制への投資を今すぐ進める必要がある。

低排出シナリオでも、2070〜2100年には火災リスクが高まる可能性が残る。だからこそ適応策は急務だが、それは排出削減が不要になるという意味ではない。危険な火災気象を押し上げる気候変動を抑え、予防で減らせない火災にも地域と自然が耐えられるようにする――この二つを並行して進めることが、欧州にとって最も現実的な対応になる。