米財務省の長期国債買い戻し拡大で市場はどう動いたのか

米財務省が長期国債の買い戻し規模を1回当たり20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表したことで、米国債市場では長期ゾーンの利回りが低下した。これを受け、ドル指数は0.75％下落して98.90となり、ドルは主要通貨に対して弱含んだ。

米金利の低下は、米国債を保有する海外投資家が得られる相対的な収益率を押し下げる。そのためドルの金利面での支援材料も弱まり、円は対ドルで小幅に上昇した。円相場は1ドル＝159.32円となり、介入警戒が意識される160円の水準からやや離れた。

なぜ買い戻しを拡大したのか

• 財務省は、流動性を支えるための長期国債買い戻しについて、10年債から30年債までの一部の取引規模を、1回当たり20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増する。変更は9月9日から11月4日まで適用される。
• 措置の発表は、30年債利回りが5.30％を上回り、約19年ぶりの高水準となった翌日に行われた。財務省は、投資家の需要が強い長期国債の市場流動性を支えることが目的だと説明している。
• 買い戻しの追加額は、当四半期で少なくとも140億ドルとされ、米国債市場全体の規模からみれば小さい。それでも、長期金利の上昇ペースと市場の不安定さに対する当局の懸念を示すシグナルと受け止められた。

買い戻しでは、財務省が市場に出回る長期国債を購入する。長期債の需給を下支えすることで、価格の下落、ひいては利回りの急上昇を一時的に抑える効果が期待される。ただし、これは米政府の債務残高そのものを大きく減らす政策ではなく、主眼は市場機能と流動性の支援にある。

ドイツ銀行は「オペレーション・ツイスト」に近いと分析

ドイツ銀行のジョージ・サラベロス氏は、今回の措置を「オペレーション・ツイスト」に近いもの、また「ソフトな金融抑圧」と表現した。これは、長期の借り入れコストを市場の動きに任せるのではなく、政府の債務管理を通じて抑えようとする政策だという見方である。

長期債の買い戻しを行う一方、財務省は資金調達のために短期の米国債、いわゆるTビルの発行を増やす必要がある可能性がある。サラベロス氏は、長期債の市場からの吸収を賄うため、より多くのTビルを発行する必要があると指摘した。

この組み合わせは、政府の資金調達期間を実質的に短くし、海外投資家にとって長期米国債を保有する魅力を低下させる可能性がある。短期的には債券市場を安定させても、構造的にはドルに弱気の材料になり得るというのが、ドイツ銀行の見立てだ。

もっとも、これはドイツ銀行による分析上の評価であり、政策の最終的な結果として確認されたものではない。財務省による長期金利の押し下げが金融環境を緩和させるなら、インフレ抑制と金融政策への信認を維持するため、米連邦準備制度理事会（FRB）が別途、より引き締め的な姿勢を取る必要が生じる可能性もある。

米長期金利とドルの先行きは？

今後の市場では、FRBの政策姿勢とインフレ動向が焦点になる。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、インフレ率が低下しなければ利上げを検討する用意があると考える当局者が複数いることが示された。内容が明確にタカ派的と受け止められれば、米国債利回りとドルが一時的に上昇する可能性がある。

一方、FRBのケビン・ウォーシュ議長は物価安定を約束しながら、具体的な政策運営の道筋についてはほとんど先行きの手掛かりを示していない。そのため、市場はFRBがどのデータにどのように反応するのかを見極めにくく、政策金利の見通しへの確信も限られている。

中東情勢の緊張を背景に原油価格が3週間ぶりの高値圏にあることも、インフレリスクを通じて金利上昇圧力となる。インフレと原油高が続けば長期金利は高止まりしやすいが、景気減速を示す材料が増えたり、市場が織り込んだほどFRBが利上げを実施しなかったりすれば、利回りは低下し、ドル安が続く可能性がある。

後者の展開では、財務省の買い戻し策が長期金利に上限を設ける方向に働き、ドルを支える金利差も縮小しやすい。円は、米金利低下による支援に加え、直近に行われた日米による円買い介入の効果もあり、相対的に恩恵を受ける通貨となり得る。