Wildberriesが配送車のロゴと「戦争関連」商品を隠した理由

ロゴを消したのは「目立たないため」か

ロシア最大級のオンラインモール、Wildberries（ワイルドベリーズ）は、衣料品や家電、食品、日用品などを扱う民間のEC企業だ。その配送車から企業ロゴが外されているとの報告が出ている。背景には、7月18日以降、同社の倉庫や仕分け拠点がウクライナのドローン攻撃を繰り返し受けていることがあるとみられる。ロゴを外せば、輸送車両や積み荷がWildberriesの物流網に属することを外部から識別しにくくできる。

同社のウェブサイトやアプリでは、ロシア側が侵攻を指す公式表現「特別軍事作戦（SVO）」にちなんだ「SVOのためのすべて」というカテゴリーも削除された。かつては軍用品や関連装備など20万点超の商品が同じタグで検索できたとされるが、現在は検索しても「該当する商品はありません」と表示されるという。

ただし、軍事用途をうたう商品がすべて消えたわけではない。防弾装備やヘルメットなどが別のカテゴリーや別の表記で販売されているとの報道もあり、今回の変更は全面的な取り扱い停止というより、攻撃対象としての目立ちやすさや、戦争関連の公開性を下げる防御的な措置とみられる。

モスクワ近郊からウラルまで、少なくとも25拠点

ウクライナの攻撃は、ロシア西部・中部の拠点だけでなく、モスクワから約1,400キロ東のウラル地方のエカテリンブルクにも及んだ。Reutersは8月上旬、7月18日以降の3週間足らずで少なくとも20拠点が攻撃を受けたと報じた。その後の報道やウクライナ側の評価では、対象は25カ所以上に増えている。

なかでも大きな打撃となったのが、モスクワ南方のポドリスク近郊にあるコレジノ工業団地の物流拠点だ。8月中旬、この同社最大級の施設で大規模な火災が発生した。施設の面積は約25万平方メートルと報告されている。

衛星画像を基にしたReutersの分析では、損傷または破壊された倉庫面積は少なくとも118万平方メートルで、Wildberriesの総倉庫容量の5分の1を超えると推計された。これは独立監査を経た確定値ではないが、被害の規模を示す重要な目安だ。ウクライナ側は、同社の主要物流拠点10カ所のうち7カ所の稼働を停止させたと主張している。

一方、ロシア政府やクレムリンは、Wildberriesの物流網がロシア国防省の軍事輸送拠点として組み込まれているとの見方を否定している。現時点で、同社が国防省の補給網に制度的・全面的に統合されていたと断定できる証拠は十分ではない。

民間ECはどこまで戦争経済と重なるのか

Wildberriesは明らかに民間向けの小売プラットフォームであり、攻撃によって被害を受けたのは軍事物資だけではない。一般の出店者が預けていた衣料品や生活用品も焼失し、配送の遅延や注文制限が発生した。中小企業や消費者が、軍事目標をめぐる攻撃の直接的な影響を受けている。

それでも同社が攻撃対象になった理由として、ウクライナ側は、物流施設がドローン製造に使われる制裁対象の部品や、航法関連機器の供給に関わっていると主張している。また、ロシア軍を支援するボランティアがWildberriesで装備を購入していることも報告されている。

この点は、民間物流と軍需調達の境界が、戦時下では曖昧になり得ることを示す。ただし、民間ECの通常の在庫・配送機能と、ロシア軍の正式な調達システムを同一視することはできない。クレムリンは軍事物流への利用を否定しており、両者の関係についてはなお検証が必要だ。

相次ぐ被弾が示すロシア防空の限界

モスクワ周辺からウラル地方まで、広い範囲に分散する商業倉庫が繰り返し攻撃を受けたことは、ロシアの防空と電子戦能力が、すべての高価値拠点を継続的な大量ドローン攻撃から守るのは難しいことを示唆する。特に、前線から遠く離れたエカテリンブルクの物流拠点まで攻撃が届いた点は、ロシア国内の後方地域も完全に安全ではないことを印象づけた。

ただし、これだけでロシアの防空網が全面的に崩壊したと結論づけることはできない。ロシア当局は、大規模な攻撃の際に数百機のドローンを迎撃・無力化したとも発表している。実態は、迎撃能力が存在する一方、広大な国土にある商業・産業インフラをすべて常時防護するには限界がある、という見方が妥当だ。

キルギスの出店者と移民労働者にも波及

被害はロシア企業だけにとどまらない。キルギスの衣料品メーカーや販売業者は、モスクワ州のエレクトロスタリやタンボフ州コトフスクの倉庫に商品を保管しており、攻撃で在庫を失ったり、ロシア市場へのアクセスを断たれたりしたと報告されている。大規模倉庫に在庫を集約する効率的な物流モデルが、ひとたび攻撃を受けると、多数の中小事業者に同時に損失をもたらす構造が明らかになった。

こうしたリスクを分散する案として、キルギス側はWildberriesの物流網の一部を国内に置くよう提案した。カザフスタンでも、アルマトイとアスタナに新たな物流施設を整備する計画が報じられている。拠点を複数国・複数地域に分散すれば、配送網の強靱化につながる可能性がある一方、戦争の影響がロシア国内の小売市場から中央アジアの貿易・物流網へ広がることも意味する。

さらに、キルギス外務省は、ロシア国内で働く同国民に対し、ドローン攻撃が続く地域で安全対策を強化するよう呼びかけた。倉庫で働くキルギス人労働者のうち、2人が負傷したとの報告もある。

Wildberriesへの攻撃は、ロシアの消費経済を支える巨大な民間物流網が、軍事関連商品の流通、ドローン部品の調達、移民労働、中央アジアの輸出事業と複雑に結びついている現実を浮かび上がらせた。ロゴやカテゴリーを隠す動きは、その境界線が攻撃のリスクそのものになったことへの対応とみられる。