汚職捜査と戦時下の選挙要求、ゼレンスキー氏への圧力強まる

報道によれば、ムドラ氏と国会議員ヴァディム・ストラル氏に関連する場所が捜索対象となった。大統領府と関係する人物として、ムドラ氏は今回の捜査で名前が挙がった最上位の政府関係者だった。ゼレンスキー氏による解任は大統領令で確認されたが、文書に理由は記されていなかった。

ただし、ここで示されているのは捜査当局の主張であり、司法上の有罪認定ではない。報じられた容疑者らは有罪判決を受けておらず、今後、証拠の提示や検証によって事件の内容が変わる可能性もある。

なぜ大統領にとって重い問題なのか

今回の捜査は、ゼレンスキー氏の政治的な側近圏にまで及んだ。これに先立ち、ゼレンスキー氏の元側近で大統領府長官を務めたアンドリー・イェルマーク氏をめぐっても、汚職対策当局が自宅や執務室を捜索した後に辞任し、その後、別の資金洗浄疑惑に直面したと報じられている。イェルマーク氏は疑惑を否定している。

こうした背景があるため、今回の捜査は単独の事件として受け止められなかった。大統領府に近い高官をめぐる捜査が重なるほど、単に関係者を解任するだけでは説明責任を果たしたとはみなされにくくなり、透明で独立した手続きを求める声が強まる。

一連の報道は、ゼレンスキー氏が説明責任をめぐる政治的な問題を抱えていることを示している。ただし、これらすべての事件が一つの組織的な計画に基づいていたと証明されたわけではない。

フェドロフ氏は何を求めたのか

7月に国防相を解任されたフェドロフ氏は、動画声明で「民主主義をロシアの人質にしてはならない」と述べた。そして、長期化する戦争のさなかでも民主的なプロセスを再開するため、「合法的で、安全かつ現実的な仕組み」を見つけるよう求めた。

ロシアによる全面侵攻が始まって以来、主要なウクライナ政治家が戦時下の選挙を公然と要求したのは初めてと広く受け止められている。

この発言は、現在の戦時法制の下では選挙を実施できないとするゼレンスキー氏の立場に対する、直接的な政治的挑戦でもあった。フェドロフ氏は国防相解任後の抗議活動や、戦時統治への批判によって注目を集めており、その人気が発言に政治的な重みを与えた。

もっとも、将来の野党指導者や大統領選の有力候補とみなされることと、正式に立候補を表明することは別だ。現時点の報道では、フェドロフ氏が大統領選への出馬を正式に宣言したとは確認されていない。

戒厳令下の選挙が難しい理由

最大の法的障害は戒厳令だ。ウクライナでは、戒厳令が続く間、法律によって選挙が禁止されている。ロシアの全面侵攻以降、戒厳令が適用されているため、問題を単純に「憲法が絶対的に禁じている」と説明するよりも、戒厳令下で機能する法律上の禁止に加え、憲法上、安全保障上、実務上の制約があると説明する方が正確だ。

全国規模の投票を実施するには、前線の兵士、国内避難民、海外在住のウクライナ人、占領地域に住む人々が、安全かつ公平に投票できる方法も必要になる。ロシアによる攻撃が続き、戦況が流動的な中では、選挙運動や投票所の安全、投票結果の信頼性にも大きなリスクが生じる。

フェドロフ氏はこうした課題を提起したが、解決に向けた合意済みの法的枠組みを示したわけではない。

国防相の交代でも対立は収まらず

同じ政治的局面で、国防体制のトップも交代した。ゼレンスキー氏がフェドロフ氏の後任として推したエフゲニー・フマラ氏を、議会が国防相として承認した。これにより、フェドロフ氏が直ちに政府に復帰する可能性はいったん閉ざされたとみられる。

フマラ氏の就任は国防省の安定化を狙った措置と考えられるが、フェドロフ氏の解任や、復帰を求める抗議活動をめぐる対立を解消したわけではない。

同時に、汚職捜査はより大きな問いを突きつけている。大統領府にどこまで権限を集中させるのか、汚職対策機関はどれほど独立して活動できるのか、そして侵攻が長期化する中でウクライナはいかに民主的な正統性を保つのか、という問題だ。

ゼレンスキー氏にとって何を意味するのか

一連の出来事は、解任された国防相をめぐる人事問題を、戦時統治全体の信頼性を問う争点へと押し広げた。フェドロフ氏の選挙要求はゼレンスキー氏の政治的権威に挑戦し、ムドラ氏をめぐる捜査は大統領の説明責任への対応を試している。国防相の交代は、ロシアの攻撃が続く中で軍事指導部を運営する難しさを浮き彫りにした。

最も確実に言えるのは、両事件がもたらした政治的効果についてであり、裏で連携していたということではない。選挙要求と汚職捜査が約1日の間隔で起きたことで、批判勢力はこれらを「体制的な危機」の証拠として結びつけることができた。

しかし、現時点の報道が裏付けているのは、両者の偶然の重なりと、それによって累積した政治的圧力である。フェドロフ氏の声明、捜索、そしてムドラ氏の解任の間に、実務上の直接的なつながりが示されたわけではない。