MarvellとGoogleのAI半導体提携、最大121.8億ドルの株式購入権を読み解く

Marvell TechnologyとGoogleが2026年8月に発表した契約は、単純な「Googleによる121.8億ドルの出資」ではありません。両社はGoogleのAI向けカスタム半導体を共同開発し、その取引規模に応じてGoogleがMarvell株を取得できる仕組みを設けました。したがって、Marvellにとって大きな成長機会である一方、契約の経済的価値の大部分は、Googleが実際に製品を購入するかどうかにかかっています。

契約は何を対象にしているのか

MarvellとGoogleは2026年7月29日に商業契約を締結しました。対象は、Googleが開発するTensor Processing Unit（TPU）エコシステムに接続する幅広いカスタム半導体です。

主な対象技術は次の通りです。

• AI推論アクセラレーター
• ストレージコントローラー
• ネットワークインターフェースコントローラー
• メモリーインターフェースコントローラー
• 近接メモリー演算（near-memory compute）関連製品

つまり、GoogleのAI計算チップそのものだけでなく、データセンター内でデータを保存・転送・処理する周辺半導体も含む提携です。生成AIの学習だけでなく、利用者のリクエストに応答する推論処理では、演算性能に加えて電力効率、メモリー帯域、ネットワーク性能が重要になるため、対象範囲は比較的広いといえます。

121.8億ドルのワラントは「即時の出資」ではない

Marvellは8月18日、Googleに対して、Marvell普通株を最大58,970,907株、1株206.58ドルで購入できるワラント（新株予約権）を発行しました。全株式が権利確定し、Googleがすべて行使した場合の行使総額は約121.8億ドルです。

ただし、Googleがこの金額を直ちに支払って株式を取得する契約ではありません。ワラントは株式を購入する権利であり、権利確定と行使には条件があります。

権利確定の仕組み

• 136万867株は時間経過に基づく株式で、契約・ワラント実行後の最初の1年間に、四半期ごとの均等分割で権利確定します。
• 残りの株式は、Googleまたはその関連会社がMarvellの対象カスタム製品を購入する実績に連動します。
• Marvellの2027年度第3四半期から2033年度末まで、対象製品の購入による売上500百万ドルごとに、240の均等トランシェ（分割単位）が順次権利確定します。
• すべての購入連動分を満たすには、対象製品の購入額が合計で最大1,200億ドルに達する計算です。

この1,200億ドルは潜在的な購入規模であって、Googleが必ず達成する売上保証ではありません。提出書類では、対象となる購入はGoogle側の裁量によるものとされています。

Googleは、権利確定などの条件を満たす限り、2033年8月18日までワラントの全部または一部を行使できます。ワラントは原則として譲渡できませんが、支配下にある関連会社への譲渡は認められます。行使によって発行された株式は、証券法、取引量、一定のロックアップなどの制限を受けます。

市場はどう反応したのか

発表を受け、Marvellの株価（NASDAQ：MRVL）は通常取引でおよそ6％上昇しました。発表前の時間外取引では、約11％上昇したとの報道もありました。

投資家が好感したのは、Googleが将来の大口顧客になる可能性だけではありません。購入実績に連動するワラントによって、Google自身がMarvellのカスタム半導体事業の成長に関与する構造になった点も材料視されたとみられます。一方で、ワラントの大半は将来の購入が前提であり、直ちに121.8億ドルの資金がMarvellに入るわけではありません。

Broadcomにはどのような意味があるのか

競争面で最も直接的な影響を受けるのはBroadcomです。Googleはこれまで、カスタムAIチップの主要な開発パートナーとしてBroadcomとの関係を深めてきました。Marvellとの提携は、Googleにとってカスタム半導体の開発・供給網に別の大手パートナーを加える動きと受け止められます。

Marvellにとっては、Google向け案件が大規模なハイパースケーラー向けASIC（特定用途向け集積回路）プログラムで、Broadcomに次ぐ有力な選択肢となる可能性があります。ただし、この契約だけでBroadcomがGoogleとの既存事業を失うことや、Marvellが直ちに主導権を握ることを意味するわけではありません。焦点は、Marvellが実際にどの製品を量産し、どれだけの購入額を積み上げられるかです。

Nvidiaを脅かす契約なのか

この提携は、クラウド事業者が用途に合わせた専用アクセラレーターやインフラ半導体を増やそうとしている流れを示します。専用チップは、特定の処理であれば、汎用GPUよりもコスト、消費電力、設計の自由度を改善できる可能性があります。

ただし、今回の契約だけでNvidiaのGPUプラットフォームが置き換わるわけではありません。Google向けの対象には、AI推論アクセラレーターだけでなく、ストレージ、ネットワーク、メモリー関連のインフラ半導体も含まれています。 GoogleのTPUやMarvellのカスタム製品とNvidiaのGPUは、用途によって補完関係にある場合もあります。

AWSとの関係では顧客基盤を多様化

Marvellは以前からAWSなどのクラウド大手向けにカスタム半導体を展開してきました。今回Googleを加えることで、特定のクラウド事業者に依存せず、ハイパースケーラー全体へカスタムチップ事業を広げる足場が強まります。

Marvellは今回の契約前から、カスタムチップ事業の売上が2029年度に100億ドルを超えるとの見通しを示していました。 Google向け案件がこの目標にどの程度上乗せされるのか、既存のAWSなどの案件を補完するのか、それとも開発・製造能力を圧迫するのかが、今後の重要な論点になります。

8月27日の決算で注目される点

Marvellは8月27日に2027年度第2四半期の決算を発表する予定です。事前に公表された市場予想では、売上高は約27.1億ドル、調整後1株利益は0.93ドルとされていました。

決算でより重要になる可能性があるのは、次の点です。

• Google向け売上がいつから計上されるのか
• 今回の契約を反映して、中長期のカスタムシリコン売上見通しを変更するのか
• AIデータセンター向け需要と利益率がどう推移しているのか
• Google案件がAWSなど既存のハイパースケーラー案件を補完できるのか
• Marvellが単一顧客への依存を薄めながら事業規模を拡大できるのか

契約の締結は報告対象四半期の終盤に近かったため、直近四半期の業績にすぐ大きな寄与が現れると考えるべきではありません。今回のニュースで評価されたのは、短期売上というより、2033年度まで続く可能性のあるカスタムAIインフラ事業の拡大余地です。