ドイツはなぜベングビール氏へのEU制裁支持に傾いたのか

ドイツの姿勢を変えた直接のきっかけ

ドイツ政府の反発を招いたのは、イスラエルのイタマル・ベングビール国家安全保障相が、ガザでイスラエル軍による「標的殺害」を毎晩30～40人規模で実施すべきだと述べたことだ。ベングビール氏は、対象をその時点で差し迫った脅威となっている武装勢力に限らない考えを示し、一部の人々について「生きる価値がない」「人間ですらない」と発言した。

ベルリンは、この発言を単なる強硬論ではなく、違法な殺害をあおる許容できない言動と受け止めた。これが、これまでEU内で個人制裁の合意形成を妨げる側に回っていたドイツの論調を大きく変える契機となった。

メルツ政権内で制裁支持が強まる

フリードリヒ・メルツ首相の政府は、報道官を通じてベングビール氏の発言を「非人道的」で「国際法に違反する」と強く非難し、「受け入れられない」と表明した。

さらに、ラース・クリングバイル副首相兼財務相は、ドイツ政府としてこのような発言を到底容認できないと述べ、EUはベングビール氏への制裁を真剣に検討すべきだと主張した。

メルツ首相率いる保守系与党会派CDU/CSUの外交政策報道官、ユルゲン・ハルト氏も、ベングビール氏の「人間性を否定する発言」を非難し、EU制裁を明確に要求した。 ただし、ハルト氏の発言はドイツ政府が正式にEU制裁を決定したことを意味するものではない。政府内外で、従来より踏み込んだ制裁支持の声が広がったことを示すものだ。

国際的な批判は殺害発言だけではない

ベングビール氏をめぐる国際的な懸念は、今回の発言以前から積み重なっていた。同氏は、ガザでのイスラエル人入植地の建設を支持し、パレスチナ人の大規模な「移住」を求める立場も示してきた。こうした主張は、パレスチナ人の追放・移転を支持するものと広く受け止められている。

今回の発言は、軍事的に差し迫った必要性がある場合を超えて、ガザの住民を組織的に殺害することを肯定するように聞こえたため、批判をさらに強めた。

すでに制裁を科した国は

2025年6月、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーの5カ国は、ベングビール氏とイスラエルのベツァレル・スモトリッチ財務相に対し、各国の制度に基づく制裁・制限措置を共同で発表した。

5カ国は、両氏がヨルダン川西岸のパレスチナ人に対する暴力を繰り返しあおったことを理由に挙げた。措置には、国ごとに入国制限や資産凍結などの金融制裁が含まれる。

フランスやアイルランドなども両氏の入国を制限していると報じられているが、EU全体としての制裁はまだ決まっていない。

EU制裁を阻む「全会一致」

EUの個人制裁は、外交・安全保障政策に関わる手続きのため、加盟国27カ国すべての同意が必要だ。つまり、1カ国でも反対または同意を見送れば、制裁決定を阻止できる。

EU外交・安全保障政策上級代表のカヤ・カラス氏は6月、多くの加盟国がベングビール氏への制裁を提案しているものの、必要な合意は得られていないと説明した。

そのため、ドイツが今回の強い言葉を正式な制裁支持に転換するかどうかだけでなく、これまで慎重だった加盟国が立場を変えるかどうかが焦点になる。

9月1～2日の「ギムニッヒ会合」で再協議へ

EUの外相らは、アイルランドで9月1～2日に開かれる非公式の「ギムニッヒ会合」で、イスラエルの政治家への制裁を含む対応を改めて協議するとみられている。

この会合は、直ちに制裁を採択する正式な場ではなく、加盟国が意見を調整するための機会だ。外交筋の最近の報道では、協議前の段階でも合意成立はなお難しいとみられている。

したがって、ドイツの姿勢の変化はEU制裁への流れを強める可能性があるものの、制裁が実現するかは、最終的に全27カ国が同意できるかどうかにかかっている。