エルドアン大統領と高市首相、約20分の電話会談で何を話し合ったのか

2026年8月19日、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領と日本の高市早苗首相は、約20分間にわたって電話会談を行いました。会談では、両国関係の強化に加え、イランと米国の対立をめぐる中東情勢や、ホルムズ海峡の航行の安全が議題となりました。

両国協力を幅広い分野で強化

エルドアン大統領は、トルコと日本の関係をあらゆる分野でさらに発展させる考えを示しました。特に、防衛産業、投資、貿易を挙げ、経済・安全保障面での協力拡大を進める方針が確認されました。

ホルムズ海峡の「自由で安全な航行」を確認

両首脳は、主要な原油輸送ルートであるホルムズ海峡について、船舶が自由かつ安全に航行できる状態を確保することが重要だと確認しました。通航料などの追加的な費用を課すべきではないとの立場も共有しました。

ホルムズ海峡をめぐっては、航行の制限や中東情勢の緊迫化が、エネルギー市場や海上の安全に影響を及ぼすことが懸念されています。高市首相は、関係国や国際社会との外交的な調整を続ける考えを示しています。

イラン・米国間の対立には外交と交渉を

会談では、米国とイランの協議が先行き不透明となるなかでの中東情勢についても意見が交わされました。高市首相は、トルコがワシントンとテヘランの間で進めている仲介努力を日本として高く評価すると伝え、国際社会との外交的な連携を続ける意向を示しました。

エルドアン大統領は、イランと米国の対立を終結させ、中東に持続的な平和と安定をもたらすには、交渉と外交が唯一の道だとの見解を示しました。

ガザと熊本地震にも言及

トルコ側の発表に基づく報道では、エルドアン大統領はガザの復興への支持も改めて表明しました。また、熊本地震の犠牲者に対して弔意を示したとされています。地震の死者数は35人に達したと報じられていますが、これらの詳細は今回確認できた共同・独立報道の抜粋では詳しく示されておらず、情報源の裏付けには限りがあります。

会談のポイント

今回の電話会談は、トルコと日本の二国間協力を防衛・経済分野で拡大する方針と、中東危機への外交的対応を結び付ける内容となりました。特に、ホルムズ海峡の追加通航料に反対し、自由で安全な航行を求める姿勢を両国が確認した点が、最も具体的な合意事項です。