ロシアがキューバに食料・懐中電灯などの人道支援　停電危機の中で示された連帯

ロシア公会議側の代表は、ロシアはキューバとともにあり、今後も支援を続ける意向を表明した。 これに対し、キューバ側は謝意を示し、ロシアからの支援が危機を乗り越え、希望を持ち続ける助けになるとの趣旨を述べた。

2026年のキューバ電力危機はどれほど深刻か

キューバでは8月2日夜から3日にかけて、2026年で6度目となる全国規模の停電が発生した。復旧が進み始めた後、わずかな時間のうちに送電網が再び崩壊し、復旧作業は大きく後退した。

背景には、燃料不足、老朽化した発電設備、送電網への慢性的な投資不足があると報じられている。 さらに、燃料や医薬品、食料の不足も重なった。復旧時には、電力事業者が病院などの重要サービスを優先して電力を供給したが、首都ハバナでさえ需要のごく一部しか満たせない局面があった。

停電は数時間にとどまらず、12時間、30時間、場合によっては数日間続くこともあったとされる。 冷蔵庫や調理器具が使えず、食品の保存や水のくみ上げも不安定になる。公共交通や物資輸送にも燃料不足の影響が及び、日常生活は電気が短時間戻るタイミングに合わせて組み立てざるを得なくなった。

暑さの中で睡眠を取るため、夜間に屋外へ出る住民もいた。食事、入浴や水の利用、通信、仕事、買い物、睡眠までが、いつ電力が戻るかに左右される状況だったという。

原油供給をめぐる圧力

主要報道は、2026年の危機が急速に悪化した要因として、ドナルド・トランプ米大統領がキューバに原油を供給する国に関税を課すと脅した後、同国への原油供給が実質的に途絶えたことを挙げている。

ただし、今回確認できる資料には、供給量の減少を船舶単位で独立検証できる十分なデータはない。そのため、原油輸送が何％、あるいは何バレル減ったといった具体的な数字を断定することはできない。

中国の太陽光支援とキューバの政策対応

中国は8月、キューバに5,000基の家庭用太陽光発電システムを追加供与した。第2弾となる今回の機器は、全国169自治体の孤立した農村住宅に加え、医療施設、救急医療サービス、保育施設、身寄りのない子どものための施設、銀行支店など、重要サービスへの電力供給に使われる予定だ。

太陽光で動く電動三輪車への中国の支援も報じられているが、今回確認できる資料では、供与台数や具体的な配備状況を十分に裏付けられない。

キューバ政府も再生可能エネルギーの導入を促す制度を整えている。決議179/2026では、送電網に接続して発電した再生可能エネルギーについて、住宅用か非住宅用か、時間帯を問わず、1キロワット時（kWh）当たり90キューバ・ペソ（CUP）で買い取る固定価格を定めた。

さらに、決議180/2026などにより、太陽光発電システムや主要部品、太陽熱利用機器、太陽光ポンプ、小型風力発電機などの輸入に対する関税免除が延長され、期限は2027年12月31日までとされた。再生可能エネルギー設備への投資や、一部の関連販売にも税制上の優遇措置が設けられている。

ロシアの生活物資支援、中国の太陽光発電設備、そしてキューバ自身の買い取り価格・税制改革は、それぞれ規模や性格は異なるものの、深刻な燃料不足と停電に対応しようとする動きとして同時に進んでいる。