TikTokがDM送金機能を検討か——TikTok Payで個人間決済を実現する仕組みとは

TikTokが、ユーザー同士でDMを通じてお金を送り合える機能を検討していると報じられています。構想としては、米国の送金アプリVenmoに近く、会話の流れの中で送金と受け取りを完結させるものです。

ただし、これはあくまで開発初期段階の機能です。米国版TikTokのiPhoneアプリに埋め込まれたコードから存在がうかがえるものの、TikTokは機能をテストしていないと説明しており、今後一般公開される保証もありません。

DM送金はどのように機能するのか

確認されたコードからは、次のような流れが想定されています。

1. 送金者がDM上で金額を指定する
2. 必要に応じて、送金に短いメッセージを添える
3. 受取人が「タップして受け取る」
4. あらかじめ設定された期限までに受け取られなければ、支払いが期限切れになる
5. 送金者がプッシュ通知や受信箱で取引状況を確認する

送金者には、受取人が支払いを承認したか、取引が完了したか、期限切れになったかといった情報が通知される設計とみられます。

つまり、単に相手のアカウントへ自動入金するのではなく、受取人が内容を確認してから受け取る方式です。送金時にメッセージを添えられる点も、個人間決済アプリの使い勝手を意識したものといえます。

TikTok Payが個人間送金の基盤になる可能性

この機能が実現した場合、決済処理にはTikTok Payが使われる可能性があります。TikTok Payは現在、ベトナム、マレーシア、タイでTikTok Shopの購入代金の支払いに利用されています。

ただし、現状のTikTok Payは、誰でも利用できる汎用的な個人間送金ウォレットではありません。DM送金を導入するには、TikTok Shopの購入決済からサービスの対象を広げ、送金資金のチャージや銀行口座への出金、本人確認、取引上限、返金、異議申し立てなどの仕組みを整える必要があります。

さらに、決済サービスの規制や必要な免許は国によって異なります。TikTokが同じ機能を世界で一斉に提供するのではなく、市場ごとに提携先や運用方法を変える可能性が高いと考えられます。

中国のDouyinやブラジルでの金融事業構想との接点

ByteDance傘下の中国版TikTok「抖音（Douyin）」では、コマース決済に加えて個人間送金を支えるDouyin Payがすでに展開されています。TikTokでDM送金が実現すれば、動画視聴、クリエーターとの交流、商品の購入、送金を一つのアプリ内でつなぐ、ByteDanceの中国市場に近い方向性になります。

また、ブラジルではTikTokが融資・決済分野のフィンテックとして活動するため、中央銀行の認可を求めていると報じられています。構想には、利用者が資金を保管し、受け取りや支払いに使えるプリペイド口座に相当する電子マネー事業も含まれるとされています。TikTokの成人ユーザーが1億3,100万人を超えるとされるブラジルでの事業拡大を見据えた動きですが、これは将来的なサービスの可能性を示す報道であり、ブラジルで銀行が承認・営業を開始したことを意味しません。

米国では企業統治とデータ管理も課題に

米国事業については、TikTok USDS Joint Venture LLCが運営主体となり、ByteDanceは19.9％の持ち分を維持しています。この合弁会社は、米国側が過半を保有する体制の下で、TikTokの米国事業を継続するために設立されました。

そのため、米国で送金機能を提供する場合、単にByteDanceやDouyinの仕組みを移植すれば済むとは限りません。決済データへのアクセス、委託先、セキュリティ、サービスの監督体制、規制当局への対応などについて、TikTok USDS Joint Venture LLCの下で個別のガバナンスが必要になるとみられます。

TikTokにとっての事業上のメリット

TikTokはすでに、利用者同士のつながり、クリエーターとの関係、DM、ライブコマース、アプリ内の購買行動を抱えています。TikTok Shopの2026年上半期の流通総額（GMV）は、世界で推定503億ドル、米国だけで118億ドルに達しました。

この規模の商取引基盤があれば、DM送金には次のような用途が考えられます。

• 友人や家族への少額送金
• クリエーターへのギフトや支払い
• ライブ配信中の商品・サービスに関する送金
• 購入者と販売者の間の支払い
• TikTok Shopのチェックアウトを簡略化する決済

送金機能をアプリ内に組み込めれば、ユーザーが外部の銀行アプリやウォレットに移動する場面を減らし、TikTok内に決済データと取引活動をより長くとどめられます。

競合との差別化は「発見」とクリエーター経済

DM送金そのものは新しい概念ではありません。米国ではFacebook Messengerが2015年から決済機能を提供しており、Xも有料の米国ユーザー向けにX Moneyを展開したと報じられています。

TikTokの強みは、独立したデジタルウォレットというより、動画による商品発見やクリエーターを起点に送金を生み出せる点にあります。一方で、既存の銀行や決済サービスが持つ利用者の信頼、銀行口座との連携、加盟店側の受け入れ基盤を短期間で置き換えるのは容易ではありません。

最大の壁はDM画面ではなく、規制と運用

送金ボタンをDMに追加すること自体は、技術的には比較的わかりやすい部分です。難しいのは、その裏側で必要になる金融サービスの運用です。

提供国ごとに、TikTokまたは提携する認可事業者は、次のような対応を求められる可能性があります。

• 決済サービス事業者や資金移動業者としての登録・認可
• 必要に応じた本人確認と顧客管理
• マネーロンダリング対策に基づく不審取引の監視・調査・報告
• アカウント乗っ取り、なりすまし、詐欺、不正送金の防止
• 誤送金や取引トラブルに対する明確な返金・救済手続き
• 利用者資金の保全、分別管理、適切な出金処理

将来、融資まで事業を広げる場合は、信用審査、金利や手数料の表示、消費者保護、返済回収といった追加の規制も発生します。

現時点で確認できるのは、DMに送金機能を追加する初期構想にとどまります。提供地域、開始時期、送金上限、手数料、利用可能な通貨、そして機能が実際に公開されるかどうかは、まだ明らかになっていません。