Visaのパートナー再選定が示す、ステーブルコイン競争の本当の主戦場

Visaが新たなステーブルコイン決済パートナーを探している背景には、単なるベンダーの入れ替えではなく、「決済インフラを誰が管理するか」という戦略上の問題がある。

Mastercardは8月3日、ロンドンを拠点とするステーブルコイン・インフラ企業BVNKの買収を完了した。取引額は15億ドルで、業績に応じた最大3億ドルの追加支払いを含めると、総額は最大18億ドルとなる。

BVNKは、Visa Directに関連するステーブルコイン決済を含め、暗号資産と法定通貨をつなぐインフラを提供していた。ところが同社がMastercard傘下に入ったことで、Visaにとって中立的な外部パートナーではなくなった。今回報じられたRFP（提案依頼書）は、買収によって戦略的に使いにくくなった関係を置き換えるものとみられる。

Visaが探すパートナーの役割

候補企業に求められるのは、単純な決済APIの提供ではない。複数のステーブルコインをサポートし、相互に交換できることに加え、OTC取引による流動性の確保と、Open USD（OUSD）の決済処理を担えることが条件とされている。

具体的には、次のような機能が想定される。

• 対応するステーブルコイン同士の交換
• 大口取引向けのOTC流動性の調達
• 規制に沿った資金決済と清算
• OUSDを含む複数のデジタルドルへの対応

この分業により、Visaは特定のトークンや発行体だけに決済基盤を依存せず、複数のステーブルコインを扱うサービスを構築できる。Visaが顧客向けのプラットフォームと運用環境を管理し、外部パートナーが市場での交換・流動性・執行を担う構図だ。

なぜ候補企業が限られるのか

Visaは、パートナーに米国、カナダ、英国、シンガポールの4市場でデジタル資産取引所のライセンスを保有することを求めていると報じられている。

この条件は、候補企業を大きく絞り込む。Visaが必要としているのは、トークンを技術的に移動させられる会社ではない。複数の主要市場で合法的に事業へアクセスでき、決済・清算に必要な内部管理体制を備え、機関投資家規模の取引を支える流動性を持つ相手である。

国ごとに暗号資産規制や許認可の枠組みが異なるため、ある国で利用できる事業者が別の国でも同じサービスを提供できるとは限らない。4市場をまたぐライセンス要件は、ステーブルコイン決済を国際規模へ拡大する際の法務・運用面の摩擦を抑える狙いがあると考えられる。

Open USDにとっての意味

Open USDは、Visa、Mastercard、Coinbaseなどを含む140社超の企業が参加するOpen Standardコンソーシアムによって開発されている。ドルとの連動を目指すステーブルコインで、単一の発行体がすべてを支配するのではなく、参加企業による共有型のエコシステムを志向している。

Open Standardが示している仕組みでは、企業による発行と償還を無料で行えるほか、準備資産から生じる経済的利益を参加するエコシステムのパートナーと共有する設計が含まれる。

こうしたモデルでは、流動性と決済インフラが特に重要になる。多くの企業が参加するネットワークでは、銀行、ウォレット、通貨、異なるステーブルコインを相互につなぎ、各社が独自に取引・清算システムを構築しなくても済む環境が必要だからだ。

新たなパートナーは、OUSDのガバナンスやVisaのプラットフォームを置き換えるわけではない。OUSDを複数のデジタルドルと交換し、規制市場で機関投資家が実際に決済できるようにする「執行レイヤー」を担うことになる。

Visaはプラットフォーム層を自社で押さえる

Visaは7月、金融機関、フィンテック企業、暗号資産関連企業がステーブルコインを利用するための企業向け環境「Visa Stablecoin Platform」を発表した。同プラットフォームは、ステーブルコインの発行、保管、送金、償還などをVisaが管理する環境から利用でき、最初の対応トークンとしてOUSDを掲げている。

役割を整理すると、次のようになる。

• Visa Stablecoin Platform：企業や金融機関がステーブルコインを発行・保管・移動・償還するための管理環境
• 外部の決済・OTCパートナー：複数市場での規制対応、流動性、交換、決済執行
• Open Standard：OUSDのコンソーシアム運営、共有ガバナンス、準備資産をめぐる経済モデル

Visaがプラットフォームを自社で保有しても、専門的な外部カウンターパーティーが不要になるわけではない。むしろ、プラットフォームが広く利用されるほど、取引所、流動性供給者、決済網へ接続する周辺インフラの重要性は高まる。

Mastercardとの違いが示すもの

MastercardはBVNKを買収し、ステーブルコインのインフラを決済ネットワークの内部へ取り込む道を選んだ。一方、Visaは報じられたRFPとVisa Stablecoin Platformの展開を見る限り、企業向けの接点と運用基盤を自社で握り、市場での執行機能は認可を持つ専門企業と連携する方針を取っているようだ。

この違いは、競争の焦点がトークンそのものからシステム全体へ移っていることを示す。重要になるのは、次のような層だ。

• 発行と償還
• ウォレットや口座へのアクセス
• ステーブルコイン間の交換
• OTC流動性
• 決済と照合
• コンプライアンスと各国規制へのアクセス
• 銀行、フィンテック、加盟店、決済ネットワークを通じた流通

安定したコインを発行するだけでは、企業が国境を越えた支払いに使えるとは限らない。必要なのは、流動性、規制対応、決済処理、顧客向けの操作環境が一体となった「使えるレール」だ。

OUSDは既存のステーブルコインを置き換えるのか

OUSDのコンソーシアム型モデルは、ガバナンスと準備資産をめぐる経済的利益を多くの参加企業へ分散させる試みだ。単一の発行体にアクセスや収益、戦略的な方向性を全面的に依存したくない企業にとって、魅力となる可能性がある。

ただし、この設計だけで既存のステーブルコインが置き換わるわけではない。実際の普及には、流動性、システム連携、規制当局からの受容、銀行・加盟店・取引所・決済事業者が実取引で対応するかどうかが左右する。

Visaのパートナー探しは、その課題を浮き彫りにしている。多数の企業が支援するステーブルコインであっても、複数の国や異なるデジタルドルとの交換・決済には専門インフラが必要だ。OUSDの成否は、共有ガバナンスの仕組みだけでなく、金融機関が他のステーブルコインと併用しながら安定して利用できるかにもかかっている。

結論

VisaのRFPは、ステーブルコインが実験的なブロックチェーン商品から、決済の中核インフラへ移行しつつあることを示す動きだ。MastercardによるBVNK買収で重要なパートナーを失ったVisaは、4つの主要市場で規制対応が可能な代替企業を探している。

同時に、Visa Stablecoin Platformによって企業向けの利用環境を管理し、Open USDによってコンソーシアム型のトークンを最初から支援する体制を整えている。

これからの争点は、単純に**「どのステーブルコインが勝つか」**ではない。トークン化されたお金を実際に動かす規制対応済みのレール、流動性、決済処理、顧客接点、そして収益構造を誰が握るのかである。