クシュナー氏のガザ和平外交、合意は手続き面にとどまる――ネタニヤフ氏との4時間会談後も対立続く

結論：手続きは進んだが、政治的突破口は開けず

ドナルド・トランプ米大統領の特使ジャレッド・クシュナー氏が、停滞していた米国主導のガザ和平案を動かすため、エジプトとイスラエルで協議した。だが、ネタニヤフ首相との約4時間の会談を終えても、イスラエル軍の撤退、ハマスの武装解除、ガザ復興の開始時期をめぐる対立は解消されなかった。

会談では作業部会の設置など実務面の合意が示された一方、双方が「相手が先に動くべきだ」と主張している。翌18日にはガザ市で死者を伴うイスラエル軍の空爆が起き、和平案と現地の安全・人道状況との隔たりを改めて浮き彫りにした。

ネタニヤフ氏との約4時間の会談

クシュナー氏は、前日にエジプトでハマス政治指導部のメンバーと会談した後、エルサレムでネタニヤフ氏と協議した。会談の主要な対立点は、2023年10月7日の攻撃に関与したとイスラエル側がみなすハマス構成員への、いわゆる「標的攻撃」をイスラエルが続けられるかどうかだった。

ネタニヤフ氏は、ハマスが完全に武装解除されるまでイスラエル軍はガザから撤退せず、復興も始めないとの立場を維持した。クシュナー氏は、停戦の枠組みに沿って、ハマスの約束が実行に移されるかを確認するための具体的な段階を進めるよう促した。

15項目のロードマップが描く順序

米国と「平和評議会（Board of Peace）」が示した15項目のロードマップは、ハマスが段階的に武装解除するのと並行して、イスラエル軍が段階的に撤退し、ガザの復興を進める構想だ。ハマスはこの案に同意したとされている。

しかし、ネタニヤフ氏の条件はより厳しい。イスラエル側は、ガザ全域でハマスの武装解除が実質的かつ完全に確認されるまで、軍の再配置も復興も認めないとしている。

クシュナー氏も、ハマスが武器を保持している間は復興を進めないと発言した。また、ハマスが武装解除を拒めば、米国はイスラエルによる軍事行動をより広く支持する可能性があると警告した。

会談で決まったこと

イスラエルと米国の当局者によると、双方は少なくとも次の実務的な措置で一致した。

• ハマスの武装解除とガザの非武装化を扱う作業部会を設ける
• 復興、衛生、清潔な水など民生インフラを扱う別の作業部会を設ける
• ハマスによる武器の引き渡しや廃棄を、米軍の将官が検証・監督する案を検討する

ただし、これらは実施の仕組みを協議するための合意であり、イスラエル軍の撤退や停戦の完全履行そのものについて新たな政治合意が成立したことを意味しない。

「前向きな進展」と「撤退しない」の食い違い

イスラエル側の発信には温度差もあった。英語による説明では会談が建設的で、和平案の実施に向けた進展があったと強調された。一方、ヘブライ語の報道やイスラエル当局者の説明では、イスラエル軍がガザにとどまり、作戦上の自由を維持する点が強調された。

そのため、会談は雰囲気としては「非常に良かった」と表現されながら、核心的な政治問題では結論を出せなかった、というのが実態に近い。

ハマスは「まずイスラエルが履行を」と主張

ハマス側は、イスラエルが先に2025年10月の停戦合意上の義務を果たす必要があると主張している。具体的には、停戦違反とみなす攻撃を止め、合意された撤退に向けて進むことを求めた。

つまり、イスラエルは「ハマスの武装解除が先」とし、ハマスは「イスラエルの停戦履行と撤退が先」とする構図だ。双方が相手側の先行措置を条件にしているため、ロードマップを実行に移すための入口自体が定まっていない。

会談翌日、ガザ市のカフェを空爆

協議終了翌日の8月18日、イスラエル軍はガザ市西部の漁港にある「スウィート・アンド・ビター」カフェ周辺を攻撃した。現地では避難を続ける人々が身を寄せていたとされ、パレスチナ側の医療当局は、子ども1人を含む少なくとも6人が死亡し、14人が負傷したと発表した。

イスラエル軍は、民間施設そのものを標的にしたのではなく、攻撃を計画していたハマスの司令官らを狙ったものだと説明した。軍によれば、標的の一人は2023年10月7日の攻撃に関与していたという。

早期の進展が難しい理由

ガザで攻撃と避難が続くなか、現地のパレスチナ人にとって外交上の作業部会や将来の復興計画は、目の前の安全や人道状況から切り離されたものに映っている。会談翌日の空爆は、その認識をさらに強めたとみられる。

加えて、10月27日に予定されるイスラエルの選挙を前に、ネタニヤフ氏が政治的に大きな譲歩を行う動機は乏しいと分析されている。右派勢力からの反発と米政権からの圧力の双方に直面するなか、短期間で意味のある合意に至る可能性は低いとの見方が出ている。

今回の外交は、実施手続きを話し合う段階には進んだ。しかし、停戦を守るのは誰か、武装解除と撤退のどちらを先にするのかという根本問題は残されたままだ。