「民主主義をロシアの人質にしてはならない」前国防相フェドロフ氏が戦時下の選挙を提案

フェドロフ氏が提案したこと

ミハイロ・フェドロフ前国防相は、8月18日夜に公開した動画演説で、ロシアとの全面戦争が続いている間にも、ウクライナが選挙を実施できる道を探るべきだと訴えた。

提案の核心は、選挙を直ちに実施すると宣言することではなく、「長期化する戦争の中でも、完全な民主的プロセスを回復できる、法的で、安全かつ現実的な仕組み」を構築することだ。軍人、国外に避難している国民、前線地域の住民の投票権をどう保障するかなど、難しい課題があることも認めている。

ウクライナでは戒厳令下で選挙が禁止されているため、フェドロフ氏の発言は、単なる制度論ではない。ロシアの侵攻が続く限り選挙を延期し続ければ、ロシアに「いつウクライナ人が自分たちの政府を選べるか」を決める権利を事実上与えることになるのではないか、という問題提起である。彼は「民主主義をロシアの人質にしてはならない」と主張した。

なぜ「統治の体系的危機」と批判したのか

フェドロフ氏は、ウクライナの問題を一部の汚職事件に限定しなかった。戦時下の腐敗は、国防に使われるはずの資源を失わせるだけでなく、軍の戦闘能力や国家の生存力を弱めると指摘した。改革への抵抗や、特定の有力者・組織の利益を守る仕組みが問題の根にあるという見方だ。

また、旧来の統治システムについて、自己防衛を優先し、変化を恐れ、意思決定を遅らせ、改革を進める人より忠誠心を示す人を評価しがちだと批判した。議会運営も、個人や私的利益ではなく、議会多数派の政策、価値観、原則に基づくべきだと訴えている。特に防衛、医薬品、賭博、税制などの分野で、私的な利害が議会の意思決定に影響していると指摘した。

つまり、彼にとって腐敗は「症状」であり、より深刻なのは、改革を取り込めず、国民の信頼を失っている統治構造そのものだった。戦時中であることを理由に、政府が説明責任や透明性、民主的な刷新を免れるべきではないという、ゼレンスキー政権への明確な異議申し立てでもある。

わずか6カ月での更迭と軍調達改革

ゼレンスキー大統領は7月15日、就任からわずか6カ月のフェドロフ氏を国防相から外した。更迭は内閣改造の一環で、後任には当時、イェウヘン・フマラ氏が国防相代行として起用された。

背景には、フェドロフ氏と当時のウクライナ軍総司令官オレクサンドル・シルスキー氏との対立があったと報じられている。両者の対立は、軍の指揮や戦争の進め方をめぐる、より広い意見の隔たりを浮き彫りにした。更迭後にはキーウなどで抗議デモが起き、改革派としてすでに知名度の高かったフェドロフ氏は、政府の役職を離れたことで独自の発言力を強めた。

更迭の理由について、フェドロフ氏自身は、軍装備の調達制度を改めようとしたことが最大の原因だったと説明している。具体的には、入札や支出のプロセスを再編し、従来の調達に関わる有力者や当局者の影響力を抑えようとしたという。改革が強い反発を招き、その反発がゼレンスキー氏への働きかけにつながったと、本人は述べている。

ただし、これはフェドロフ氏側の説明であり、解任理由として公式に確定したものではない。大統領側は、軍首脳との関係や政府改造など、複数の要因を示している。

ゼレンスキー氏への政治的挑戦なのか

抗議デモで得た支持を背景に、フェドロフ氏は今回、現職大統領の統治そのものを批判した。戦時下の選挙を求めた主要政治家は、ロシアの全面侵攻開始後、今回が初めてだと報じられており、ゼレンスキー氏に対する国内最大級の政治的挑戦となった。

そのため、今回の演説はゼレンスキー氏に代わる政治的選択肢の出発点にも見える。しかし、フェドロフ氏は大統領選への出馬を正式に表明しておらず、政府に戻るとも明言していない。ゼレンスキー氏から別の政府ポストを提示された際にも、復帰を断ったと報じられている。

現時点での彼の立場は、政府の内側から権力を目指すのか、将来の選挙を通じて政治に関わるのかを決めたというより、まず戦争中でも民主的な統治と改革を進めるべきだという主張を前面に出したものだ。最終的な目標としては、戦争を終結させ、ウクライナを再建することを掲げている。

内閣改造と防空ミサイル不足の中で

フェドロフ氏の演説は、ゼレンスキー政権が国防・外交部門を含む大規模な人事刷新を進める最中に行われた。ゼレンスキー氏は8月18日、フマラ氏を国防相に正式起用するよう議会に提案し、議会は8月19日に承認を審議する予定だった。

同じ時期、ウクライナでは防空ミサイルの供給が大きく減少している。ゼレンスキー氏は、2026年上半期の防空ミサイル供給が前年同期の約3分の1になったと述べている。一方、提供国にはミサイルがあるとも説明しており、戦況を左右する防空能力への懸念が高まっている。

ただし、提供された資料だけでは、米国製パトリオット迎撃ミサイルの具体的な在庫や供給状況まで独立して確認できない。そのため、ここで確認できるのは防空ミサイル全般の供給減少であり、パトリオットに関するより限定的な断定は避けるべきだ。

さらに、国防相の議会承認を前に、ウクライナの反汚職機関は議員や大統領顧問を対象とする作戦を開始した。詳細は公表されていないが、政権刷新のただ中で、腐敗疑惑が極めて敏感な政治問題になっていることを示している。

フェドロフ氏の演説に対する政府の即時の正式な反応については、提供された資料では確認できない。確かなのは、彼が戦争の終結と国家再建を掲げながら、戦時下の民主主義と統治改革を今すぐ進めるべきだと訴え、ゼレンスキー政権に正面から問題を突きつけたことだ。