サンタンデールとセンターブリッジ、英フィンテックEburyの共同支配でEU承認

欧州委員会は2026年8月18日、スペインの銀行大手Banco Santander（サンタンデール）と米投資会社Centerbridge Partners（センターブリッジ・パートナーズ）による、英国のフィンテック企業Ebury Partners（Ebury）の共同支配を承認した。EU合併規則に基づく審査で、追加条件や是正措置は付けられていない。対象となったのは主に銀行・決済サービスで、欧州委員会は、取引後の両社の市場での地位が限定的であることから、競争上の懸念は生じないと判断した。

今回の承認により、サンタンデールが過半数株主であり続けながら、センターブリッジとともにEburyの重要な経営判断を担う体制が前進する。

何が変わるのか

共同支配の枠組みは、センターブリッジが主導した総額約5億5,000万ポンドの資金調達を背景に成立した。サンタンデールはその一環として5,000万ポンドを投資し、Ebury株式の55％を維持する。これは従来の約66％からは低下するものの、引き続き過半数の経済的持分を持つことを意味する。

ただし、株式の保有比率と「支配権」は同じではない。センターブリッジには、サンタンデールとともにEburyに対して決定的な影響力を行使できるガバナンス上の権利が付与される。つまり、所有面ではサンタンデールが優位だが、重要事項の決定は両社による共同支配となる。

既存投資家のVitruvian Partners（ヴィトルビアン・パートナーズ）と83Northも、今回の資金調達に参加した。

なぜEUは無条件で承認したのか

欧州委員会は、届け出のあった取引が域内市場における有効な競争を大きく阻害するものではないと結論付けた。判断の根拠は、取引後に形成される企業群の市場での地位が限定的だという点にある。

審査には、競争上の重大な問題を引き起こす可能性が低い案件に用いられる「簡易合併審査手続き」が適用された。

これは、決済市場全体に競合他社が少ない、あるいは市場が集中していないと欧州委員会が認定したという意味ではない。今回の当事者と事業の組み合わせについて、提出された情報に基づき、競争上の問題を確認しなかったという規制上の判断である。

サンタンデールとEburyの関係

今回の取引は、サンタンデールによる過去のEbury投資を基盤としている。サンタンデールは2019年に最初の取引を発表し、業界報道によると、2020年4月には3億5,000万ポンドでEburyの50.1％の支配持分の取得を完了した。

その後の資金調達では、サンタンデールが追加出資によって過半数株主の地位を保つ一方、センターブリッジが支配株主グループに加わる形となった。サンタンデールは、新たな資金をEburyの成長と国際展開の加速に活用すると説明している。

Eburyは企業に何を提供しているのか

Eburyは、海外で事業を展開する企業を主な顧客とする金融プラットフォームだ。企業が別々に管理しがちな国際決済、為替、資金管理を一つの仕組みにまとめることを目指している。

• 国際送金・入金：140超の通貨で、160超の国と地域への送金・入金に対応する。
• 外国為替管理：通貨の交換に加え、為替変動によるエクスポージャーを管理するための機能を提供する。
• 多通貨口座：複数の通貨残高を保有・管理し、国際決済と一体運用できる。
• グループ会社間の資金移動：企業グループ内の子会社間で、リアルタイムに資金を移動する機能を掲げている。
• 一括送金・API決済：ファイルのアップロードやAPI接続を通じて、大量の支払いを処理できる。
• 会計・財務システムとの連携：Xero、NetSuiteなどの会計・財務管理ソフトとの接続に対応する。

Eburyによると、同社は30超の市場で事業を展開し、2万7,000社超の企業顧客にサービスを提供している。

承認がEburyにもたらす意味

今回の決定によって、サンタンデールとセンターブリッジによる共有ガバナンス体制に関するEUの合併審査上の論点は解消された。サンタンデールは過半数の経済的持分を維持し、センターブリッジは同行と並ぶ正式な戦略上の共同支配者となる。

短期的な意味合いは、Eburyのサービス内容が直ちに変わることよりも、経営体制と資金面の強化にある。Eburyは引き続き、企業向けの国際決済、外国為替、資金管理、貿易関連の金融サービスを中核とし、新たな資本はさらなる成長を支えるために使われる見通しだ。

もっとも、今回の承認から読み取れる範囲には限界がある。欧州委員会が認めたのは、今回の取引によって生じる当事者の市場での地位が限定的で、競争上の問題がないと判断したためだ。Eburyや両社による将来の事業拡大、別の企業との組み合わせまで包括的に承認したわけではなく、今後の戦略的な動きは引き続き適用される規制に基づいて審査される。