今回の発表はEUとユーロ圏の双方を対象としている。ただし、提供された資料には、ユーロ圏について2026年4～6月期の企業登録・倒産の変化率を具体的に示す情報は含まれていない。そのため、ユーロ圏の数値を正確に特定することはできない。

新規企業登録は産業、宿泊・飲食などで減少

新規企業登録は、企業経済の8業種のうち5業種で減少した。減少幅が最も大きかったのは産業部門で、前期比3.6％減。続いて宿泊・飲食サービスが3.4％減、教育・社会サービスが3.2％減となった。

一方、すべての業種が縮小したわけではない。情報通信の新規登録は8.8％増加し、建設も1.0％増えた。金融サービスは前期から変わらなかった。

倒産は教育・社会活動で21.1％増

倒産は8業種のうち5業種で増加した。中でも教育・社会活動の増加率は21.1％と突出していた。

この分類には、教育、社会福祉、家庭支援、高齢者ケアなどの活動が含まれる。したがって、同分野で特に強い資金繰りの圧力が生じている可能性を示す指標とはいえる。ただし、これは業種全体の倒産件数の前期比変化であり、すべての事業者の収益性やサービスの質が悪化したことを意味するものではない。

人件費の比重が高い事業者、行政や家計からの資金に制約がある事業者、コスト上昇分を価格に転嫁しにくい事業者は、資金調達環境が厳しくなる局面で影響を受けやすいと考えられる。ただし、ユーロスタットの企業登録・倒産統計だけで、特定の要因が倒産を引き起こしたと断定することはできない。

背景にある資金調達環境の引き締まり

欧州中央銀行（ECB）の調査では、企業を取り巻く全体的な資金調達条件がさらに引き締まった。特に中小企業では、借入コストの上昇と資金へのアクセス制限が重しとなっている。

また、ユーロ圏の銀行は、企業向け融資や信用枠の審査基準を「緩和」よりも「厳格化」したと回答しており、純回答比率は7％だった。こうした借入条件の悪化は、利益や手元資金に余裕のない企業にとって、運転資金の確保を難しくする要因になり得る。

もっとも、資金調達の引き締まりと倒産増加の間に関連性があるとしても、今回の統計だけで因果関係を証明することはできない。金利、需要、投入コスト、各国の支援策など、複数の要因が影響している可能性がある。

国別の最大増減は資料から特定できず

提供された資料には、企業倒産や新規企業登録について、前期比の増加幅・減少幅が最も大きかった国の名称や数値は含まれていない。そのため、国別の最大増減を信頼できる形で示すことはできない。

現時点で確認できるのは、EU全体では新規企業登録が減少し、倒産が2019年以来の高水準に達したこと、そして業種別では教育・社会活動の倒産増と産業部門の新規登録減が目立ったことだ。景気がわずかに成長していても、企業、とりわけ資金余力の乏しい事業者にその恩恵が均等に及んでいるとは限らない。

今回の発表はEUとユーロ圏の双方を対象としている。ただし、提供された資料には、ユーロ圏について2026年4～6月期の企業登録・倒産の変化率を具体的に示す情報は含まれていない。そのため、ユーロ圏の数値を正確に特定することはできない。

新規企業登録は産業、宿泊・飲食などで減少

新規企業登録は、企業経済の8業種のうち5業種で減少した。減少幅が最も大きかったのは産業部門で、前期比3.6％減。続いて宿泊・飲食サービスが3.4％減、教育・社会サービスが3.2％減となった。

一方、すべての業種が縮小したわけではない。情報通信の新規登録は8.8％増加し、建設も1.0％増えた。金融サービスは前期から変わらなかった。

倒産は教育・社会活動で21.1％増

倒産は8業種のうち5業種で増加した。中でも教育・社会活動の増加率は21.1％と突出していた。

この分類には、教育、社会福祉、家庭支援、高齢者ケアなどの活動が含まれる。したがって、同分野で特に強い資金繰りの圧力が生じている可能性を示す指標とはいえる。ただし、これは業種全体の倒産件数の前期比変化であり、すべての事業者の収益性やサービスの質が悪化したことを意味するものではない。

人件費の比重が高い事業者、行政や家計からの資金に制約がある事業者、コスト上昇分を価格に転嫁しにくい事業者は、資金調達環境が厳しくなる局面で影響を受けやすいと考えられる。ただし、ユーロスタットの企業登録・倒産統計だけで、特定の要因が倒産を引き起こしたと断定することはできない。

背景にある資金調達環境の引き締まり

欧州中央銀行（ECB）の調査では、企業を取り巻く全体的な資金調達条件がさらに引き締まった。特に中小企業では、借入コストの上昇と資金へのアクセス制限が重しとなっている。

また、ユーロ圏の銀行は、企業向け融資や信用枠の審査基準を「緩和」よりも「厳格化」したと回答しており、純回答比率は7％だった。こうした借入条件の悪化は、利益や手元資金に余裕のない企業にとって、運転資金の確保を難しくする要因になり得る。

もっとも、資金調達の引き締まりと倒産増加の間に関連性があるとしても、今回の統計だけで因果関係を証明することはできない。金利、需要、投入コスト、各国の支援策など、複数の要因が影響している可能性がある。

国別の最大増減は資料から特定できず

提供された資料には、企業倒産や新規企業登録について、前期比の増加幅・減少幅が最も大きかった国の名称や数値は含まれていない。そのため、国別の最大増減を信頼できる形で示すことはできない。

現時点で確認できるのは、EU全体では新規企業登録が減少し、倒産が2019年以来の高水準に達したこと、そして業種別では教育・社会活動の倒産増と産業部門の新規登録減が目立ったことだ。景気がわずかに成長していても、企業、とりわけ資金余力の乏しい事業者にその恩恵が均等に及んでいるとは限らない。