プーチン氏の択捉島訪問で、なぜ日ロの外交対立は再燃したのか

ロシアが日本の武藤顕（むとう・あきら）駐ロシア大使を呼び出した直接の理由は、ウラジーミル・プーチン大統領の択捉島訪問そのものだけではありません。日本政府が、プーチン氏は日本が領有権を主張する同島を訪れるべきではないと強く抗議したことを、ロシアが自国の主権と管轄権への挑戦と受け止めたためです。

ロシアが大使を呼び出した理由

択捉島は、ロシアが実効支配し、日本が「北方領土」の一つとして領有権を主張する島です。ロシアは、択捉島を含む南クリル諸島を自国領として扱っています。一方、日本政府は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を日本固有の領土であり、北方領土はクリル諸島には含まれないと説明しています。

日本の抗議を受け、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、プーチン氏がロシア領を訪問できないとする日本の主張は受け入れられないと反発しました。ロシア外務省は、日本の発言を「反ロシア的」なものと位置づけ、外交上の正式な抗議に踏み切りました。

これは、日本が先に駐日ロシア大使を呼び出したことへの対抗的な外交措置でもあります。日本の高市早苗首相は訪問について「断じて容認できない」と述べ、日本国民の感情を傷つけるものだと批判しました。日本政府はロシアへの追加制裁も検討しています。

ガルージン外務次官が武藤大使に伝えたこと

ロシア外務省によると、ミハイル・ガルージン外務次官は武藤大使に「断固とした抗議」を伝え、南クリル諸島に対するロシアの主権と管轄権は揺るがないと改めて主張しました。ロシア側は、これらの島々は第二次世界大戦後、連合国間の関連合意に基づいてロシアに帰属したとの立場を示しています。

ロシアの警告は、領土問題だけにとどまりません。日本がロシアに科している制裁や、ウクライナへの政治的・物的支援も、ロシアが「非友好的」とみなす政策の一部として取り上げられました。モスクワは、日本がこうした方針を続ければ、適切な対抗措置を取る権利を留保すると警告しています。ただし、今回の報道時点で新たな具体的対抗措置は発表されていません。

武藤大使の出席遅れも対立の一部に

武藤大使は、ロシア側からの呼び出しにすぐには応じませんでした。ロシア側は当初、大使がモスクワを離れている、または体調を崩していると説明を受けたとしています。その後、大使が外務省に出席するまでさらに時間がかかりました。

出席が遅れた正確な理由や経緯については報道に差があります。初回の要請時にはモスクワ不在、次の要請時には体調不良が理由とされたとの報道がある一方、出席まで約2日遅れたとする説明もあります。

武藤大使は最終的にロシア外務省を訪れ、東京の立場を適切な形で説明したと述べました。しかしロシア側は、出席の遅れも日本がモスクワの主張を受け入れる意思を持っていない表れだと受け止めました。

日本と米国はどう反応したのか

日本政府は、プーチン氏の訪問を明確に非難しました。高市首相は訪問が日本国民の感情を傷つけるもので「断じて容認できない」と述べ、茂木敏充外相も強く抗議しました。日本はロシア大使を呼び出し、択捉島を含む4島が北方領土であるとの従来の立場を繰り返しました。

政府内では、訪問を受けた追加制裁の可能性も検討されました。制裁とウクライナ支援は、すでにロシアが日本への不満として挙げている問題です。そのため今回の領土対立は、日ロ間の二国間問題であるだけでなく、ロシアのウクライナ侵攻をめぐるより広い対立とも重なっています。

米国も日本側の立場に同調しました。ワシントンは、北方領土に対する日本の主権を認める立場を改めて示し、プーチン氏の訪問後も日本への支持は揺るがないと表明しました。

背景にある北方領土問題

択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の4島は、現在ロシアが行政的に管理していますが、日本も領有権を主張しています。ソ連軍は第二次世界大戦末期にこれらの島々を占領し、その後、島の帰属をめぐる日ロの立場の違いが残り続けてきました。

日本外務省は、4島を北方領土と呼び、日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠が続いているとの立場を示しています。ロシアは反対に、戦後の合意に基づき南クリル諸島はロシア領になったとして、主権問題は解決済みだと主張しています。

この対立は、両国が正式な戦後平和条約を締結できていない大きな要因でもあります。日本は4島の帰属問題の解決を平和条約締結と結びつけてきたため、ロシア大統領が島を訪問することは、実効支配を確認する象徴的な行為として受け止められます。

領土問題とウクライナをめぐる対立が重なる

今回の外交衝突が深刻なのは、北方領土問題が、制裁やウクライナ支援をめぐる日ロ関係の悪化と一体化しているためです。日本はロシアへの制裁を続け、ウクライナへの政治的・物的支援も行っています。一方、ロシアは日本を西側諸国による圧力の一部とみなし、二国間交渉の余地を狭めています。

つまり、島々の帰属が日ロ間の中心的な法的・政治的争点である一方、ウクライナ戦争、制裁、同盟・同志国との連携が、妥協をいっそう難しくしています。プーチン氏の択捉島訪問は、ロシアが同島の行政管理を既成事実として扱う姿勢を示すと同時に、日本への政治的なメッセージにもなりました。

今回ロシアが武藤大使を呼び出した核心は、日本がプーチン氏の訪問を「容認できない」と非難したことで、ロシアの択捉島に対する権限まで否定されたとモスクワが受け止めた点にあります。ガルージン外務次官はロシアの主権を「揺るがない」と主張し、対抗措置の可能性を警告しました。大使の出席遅れ、日本と米国の反応、制裁、そして未解決の戦後平和条約が重なり、長年の領土問題は日ロ関係全体の悪化を映す外交対立へと発展しています。