ロシア、ホルムズ海峡、逼迫する製油所——世界的なディーゼル不足が深刻化する理由

世界の燃料ショックは「原油」より「精製能力」を見るべきだ

現在の燃料市場の混乱は、原油そのものの不足というより、稼働できる製油所と安定した輸送ルートの不足として捉えると分かりやすい。

ウクライナによる攻撃はロシアの製油能力を損ない、ロシア政府によるディーゼル輸出制限につながった。さらに、イランをめぐる紛争とホルムズ海峡周辺の混乱によって、中東の生産品の一部は輸送しにくくなり、製油所の稼働も妨げられている。残された製油所は、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料を限られた能力の中で同時に生産しなければならない。

その結果、原油の供給や国内製油所の稼働が一見堅調な地域でも、精製品市場は引き締まっている。

ロシアの輸出制限が市場の「調整弁」を奪う

ウクライナのドローン攻撃で製油所網が損傷し、国内でも燃料不足が生じたことを受け、ロシアはディーゼル輸出を制限した。ロシアは海上輸送によるディーゼルやガスオイルの重要な供給国だったため、その影響は世界市場に及ぶ。

ロイターが引用したデータによると、ロシアからのディーゼル・ガスオイルの積み出し量は、2026年7月1～10日に日量23万4,000バレルまで減少した。2025年の平均は日量約81万7,000バレルだった。

輸出禁止の発表後、米国のディーゼル先物は11％上昇し、1バレル154ドルとなった。 また、ロイターはウクライナの攻撃によってロシアの精製量が約20年ぶりの低水準に近づいたと報じている。

重要なのは、単に市場から消えた数量だけではない。ロシアのような輸出地域は、別の地域で製油所が停止した際に代替貨物を供給する「調整弁」の役割も果たしてきた。そこからの輸出が止まれば、買い手はより少ない供給国から代替貨物を奪い合うことになる。

ホルムズ海峡の混乱が製油所問題を増幅

イランをめぐる紛争とホルムズ海峡周辺の輸送混乱は、ロシアからの供給減に重なる二つ目のショックだ。中東の製油所では、設備の物理的な損傷、原油の調達制限、精製品を運ぶ物流上の困難が同時に起きている。

国際エネルギー機関（IEA）は、中東の製油所の処理量が2026年4～6月期に戦前の水準を日量290万バレル下回り、7～9月期も日量220万バレル下回ると見積もっている。

別の報道では、イランとウクライナの紛争に関連する製油所停止が世界の精製能力の約9％に達し、5月7日時点でイラン紛争だけで最大日量352万バレルの能力が停止したとされる。 また、二つの戦争によって影響を受けた精製能力の合計を約日量500万バレルとする業界推計もある。

これらは精製能力の数字であり、完成した燃料が同じ量だけ失われたことを意味するわけではない。それでも、なぜ製油所の混乱が原油生産の一時的な変化より深刻になり得るのかは示している。原油は、消費者や企業が必要とする具体的な製品に加工されて初めて使えるからだ。

製油所はディーゼルだけを増産できない

ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料は、製油所の工程で同時に生産される。製油所は一定の範囲内で生産比率を調整できるが、ガソリンやジェット燃料の生産、原油コスト、運転採算を無視して、ディーゼルだけを無制限に増やすことはできない。

つまり、燃料同士の競争が起きる。ジェット燃料の需要が増えたり、ガソリンの利幅が魅力的になったりすれば、供給可能な原油のすべてがディーゼルになるわけではない。

IEAによれば、7月は季節的な需要の増加に供給不足と在庫減少が重なり、ディーゼル、ジェット燃料、ガソリンの「クラックスプレッド（原油を精製して得られる製品の利幅）」が急上昇した。大西洋圏の精製マージンは過去最高を更新した。

記録的なマージンは、供給に余裕がある証拠ではない。むしろ、限られた精製能力から製品を確保するため、買い手がより高い価格を支払っていることを示す警告サインだ。

米国の製油所稼働率は約97％、余力は小さい

米国の製油所も実質的な上限に近い水準で稼働している。Energy News Beatが米エネルギー情報局（EIA）の週間データとして伝えたところでは、2026年7月17日までの週の稼働率は96.1％だった。前週は96.2％で、原油処理量は日量1,710万バレルだった。

この水準での稼働は供給を支える一方、別の製油所の停止、設備トラブル、輸入の途絶が起きたときに穴埋めする余地を小さくする。また、高稼働率だからといって、市場が必要とする製品構成になるとも限らない。製油所はフル稼働していても、ガソリン、ディーゼルなどを一定の組み合わせで生産する必要がある。

米国は国内の製油所と輸入の双方を利用できるが、国際価格の影響からは逃れられない。海外の買い手が不足するディーゼル貨物に高い価格を提示すれば、米国の供給業者には輸出を増やす誘因が生じる。国際的な供給混乱と米国の給油所価格は、より強く結びつくことになる。

米国の消費者と価格への影響

EIAは8月の見通しで、2026年の米国の卸売ディーゼル価格の平均を1ガロン3.37ドルと予測した。前回予測から8.5％引き上げられた一方、米国の製油所による原油需要は8月まで日量約1,700万バレルで推移すると見込んでいる。

別の報道がEIAの見通しとして伝えた2026年の米国小売ディーゼル価格の平均は、1ガロン4.85ドル。前回の1ガロン4.61ドルから引き上げられた。 これは価格の上限ではなく、製油所の復旧、輸送ルート、在庫、紛争の激化・沈静化によって変わる予測値だ。

ディーゼルの影響は自動車の燃料費だけにとどまらない。トラック輸送、建設、農業、産業活動で幅広く使われるため、卸売価格の上昇は運賃や商品の配送費、農業機械などの運転コストに波及し得る。

冬の暖房と農繁期に「薄い」備え

留出油市場にとって、時期も重要だ。ディーゼルと暖房油は関連する中間留分の供給を共有するため、在庫が少なければ、冬に需要が急増した際の緩衝材が小さくなる。

さらに、収穫期や農業機械の稼働によって、最も寒い時期を迎える前からディーゼル需要が増える可能性がある。トラック輸送や暖房の需要と同じ製品プールを奪い合うことになる。

EIAは、米国の留出油在庫が予測期間を通じて2021～2025年の平均を下回ると見込んでいる。 7月には、ガソリンとディーゼルの在庫も複数年ぶりの低水準に近いと報じられた。

低在庫だからといって、直ちに物理的な燃料不足になるとは限らない。しかし、さらなる供給混乱が起きたとき、価格の急上昇なしにショックを吸収する力が弱くなる。

すぐに解消しにくい理由

短期的な改善には、原油が市場に届くことだけでは不十分だ。攻撃を受けた製油所の修理、代替貨物の調達、混乱した海域を避ける輸送ルートの変更が必要になる。複数の輸出地域が同時に影響を受けている場合、こうした調整には時間がかかる。

そのため、米国の製油所が高稼働を続けても、逼迫がすぐに解消するとは限らない。国内の製油所はすでに大量の原油を処理している一方、ガソリンとディーゼルの在庫は限られ、世界の他の買い手も代替供給を探している。

最大のリスクは、ショックが連鎖することだ。ウクライナによるロシア製油所への追加攻撃、ホルムズ海峡の再混乱、あるいはイランとの停戦が維持されない事態が起きれば、生産の減少、輸送の障害、買い手による予防的な在庫積み増しが同時に進む可能性がある。

その場合、原油よりもディーゼルが精製品市場の最も脆弱な部分であり続ける公算が大きい。輸送、農業、冬の暖房にかかるコストは、さらに押し上げられる可能性がある。