ノルウェー政府系ファンドCEO、AI株高の急反落リスクに警鐘

過去最高の運用益を上げたからといって、市場の安全が証明されたわけではありません。ノルウェー政府年金基金グローバル（GPFG）のニコライ・タンゲン最高経営責任者（CEO）は、テクノロジー株や人工知能（AI）関連銘柄の評価上昇に支えられた相場上昇を受け、投資家はより慎重になるべきだとの見方を示しました。

同基金は2026年上半期に9.4％の収益率を記録し、運用益は1兆7,530億ノルウェークローネ、約1,846億ドルに達しました。 ただし、タンゲン氏はAI市場の暴落が確実、あるいは差し迫っていると予測したわけではありません。大幅な上昇を経験したことで、株価の評価や利益見通し、市場環境が変化した場合に何が起こり得るのかを、これまで以上に意識するようになったという趣旨です。

タンゲン氏が警戒するもの

タンゲン氏は、相場上昇後に注意すべき要因として、AI関連株のバリュエーション、インフレ、地政学的な対立を挙げました。ブルームバーグが報じた発言では、これほど大きな上昇の後には、投資家は「少し神経質になり」、市場に潜む「危険をより意識する」ようになると説明しています。

今年3月の報道では、同基金にとってAIバブルと地政学的ショックが主要なリスクシナリオとして取り上げられ、AIバブルのケースでは基金価値が35％減少する可能性があるとされました。これはストレスシナリオであり、その規模の損失が実際に起きるという予測ではありません。

実際の懸念は、AI関連企業の株価がすでに極めて高い成長を織り込んでいる可能性です。将来の利益や需要、AIインフラへの投資収益が市場の期待に届かなければ、割高な銘柄は短期間で大きく値下がりすることがあります。その場合、AIブームの恩恵を受けた投資家だけでなく、関連企業を大量に保有する大規模な機関投資家のポートフォリオにも影響が及びます。

過去最高の収益でも、リスクは消えない

同基金の上半期の結果は、AI主導の相場上昇がもたらした上振れを端的に示しています。世界のテクノロジー企業の株価上昇が運用成績を押し上げ、同基金は過去5年間に米国の大手テクノロジー企業7社から1兆6,140億ノルウェークローネの収益を得たと説明しています。

一方で、こうした保有銘柄へのエクスポージャーは、別の可能性も生みます。大手テクノロジー株が反落すれば、同基金全体の価値も押し下げられるおそれがあります。過去最高の運用成績が示すのは、あくまで報告期間中に何が起きたかです。現在の株価水準が今後も維持できるかどうかを保証するものではありません。

ここが、タンゲン氏の警告の核心です。AIが経済を大きく変える可能性があっても、AI関連株が一時的に割高になることはあります。株価の調整は、AIに価値がないことの証明ではありません。市場の期待が、株価を支える利益やキャッシュフローの実現ペースを上回っていたことを示す可能性があります。

「AIを売れ」というメッセージではない

タンゲン氏の発言は、AI関連投資をすべて売却すべきだという勧告ではありません。テクノロジー大手や半導体企業の株価が上昇すれば、同基金も恩恵を受けます。また同基金は、ノルウェーの石油・ガス収入を世界の市場に分散投資する役割を担っており、単一テーマに対する単純な「全か無か」の賭けをしているわけではありません。

同氏が指摘したのは、市場が抱える脆弱性です。強い楽観、銘柄の集中、高いバリュエーションが重なった局面では、投資家の期待が変わるだけで多くの保有銘柄が同時に下落する可能性があります。インフレや地政学的な対立が加われば、下押し圧力はさらに強まります。そのためタンゲン氏は、AIの株価評価をより広い経済・政治リスクと並べて語りました。

投資家が受け止めるべき3つの問い

今回の発言から読み取るべきなのは、相場急落の具体的な時期を当てることではありません。重要なのは、次の3つを分けて考えることです。

• その技術に価値があるのか。 AIは長期的に経済へ大きな利益をもたらす可能性があります。
• 現在の株価は正当化できるのか。 判断材料になるのは、将来の利益、競争環境、投資額、そして投資に対する収益です。
• 期待が変わったとき、ポートフォリオはどれほど影響を受けるのか。 分散投資で一部のリスクは抑えられますが、市場全体でテクノロジー株が売られる局面の損失を完全になくすことはできません。

ノルウェーの政府系ファンドは、この緊張関係を分かりやすく示しています。AI関連の相場上昇が記録的な上半期収益を生んだ一方で、運用責任者は、市場の先行きにあるリスクを見過ごしにくくなったと警告しました。

つまり、メッセージは予言というより警戒です。並外れた収益と大きな下落リスクは同時に存在します。最近の好成績は、相場上昇が続くと決めつける理由ではなく、むしろ現在のバリュエーションをあらためて点検するきっかけになり得ます。