EUで10月1日から変わる手数料

代替ストア・ウェブ配信は5％のコミッションに

代替アプリマーケットプレイス、または開発者のウェブサイトから配信されるアプリについて、Appleは次の料金を廃止します。

• Core Technology Fee（コアテクノロジー手数料）
• Initial Acquisition Fee（初回取得手数料）
• Store Services Fee（ストアサービス手数料）

代わりに、デジタル商品・サービスの取引に対して5％の「Core Technology Commission」を適用します。従来のCore Technology Feeは、一定規模を超えたアプリの年間初回インストール数に応じて課金される仕組みでした。

つまり、代替ストアやウェブ配信を選んでもAppleの手数料が完全になくなるわけではありません。ただし、インストール数を基準とした料金ではなく、実際のデジタル取引に連動する、より分かりやすい形になります。

App Store内の新しい料率

Appleが示した、EUのApp Storeでの主なコミッションは次の通りです。

Appleは今回、EUでアプリを配信する開発者に単一のビジネス条件を適用すると説明しています。ただし、実際の負担は、App Storeを使うのか、外部決済を使うのか、アプリ自体を別の場所から配信するのかによって変わります。

欧州委員会の反応――「手数料ゼロ」が争点ではない

変更の背景には、EUのデジタル市場法（DMA）をめぐるAppleと欧州委員会の対立があります。欧州委員会は、Appleの反ステアリング規則や手数料体系が、開発者による外部決済・外部購入ページへの誘導、さらには代替アプリストアの利用を実質的に難しくしていないかを問題視してきました。

Appleは今回の再設計で欧州委員会との問題を解決できるとしています。一方、欧州委員会は、新しい条件がDMAの要件を満たしているかを評価する立場です。

ここで重要なのは、欧州委員会が「App Storeの手数料をすべてなくせ」と求めているわけではない点です。焦点は、代替の配信・決済・購入導線を選ぶ権利が、Appleの料金や条件によって採算の取れないものになっていないかどうかにあります。

ドイツではATTの許可画面を変更

EUの手数料変更とは別に、ドイツ連邦カルテル庁（Bundeskartellamt）は、Appleの「App Tracking Transparency（ATT）」をめぐる長年の調査を終了しました。ATTは、アプリがユーザーの行動を追跡し、パーソナライズ広告に利用する際の許可を求める仕組みです。

同庁は、Apple自身のサービスと第三者アプリで許可画面の扱いが異なり、Appleに有利な形でパーソナライズ広告の選択を誘導する可能性があると指摘しました。

Appleが法的拘束力のある約束として示した変更は8項目に及びます。公表された内容には、次のような対応が含まれます。

• 第三者アプリの許可画面から、ユーザーを思いとどまらせる可能性のある表現や視覚要素を削除
• 「追跡」を想起させる表現やボタン表示を見直し、より中立的な表現に変更
• 許可画面の色、レイアウト、表示形式を調整
• 開発者がパーソナライズ広告の意義や、広告がアプリの事業モデルで果たす役割を説明できる範囲を拡大
• 開発者自身のプライバシー説明とAppleの許可要求を組み合わせたり、表示順を調整したりする自由度を拡大
• Appleのサービスと第三者アプリの許可画面を、内容・デザインの面でより近づける

Appleは正式な決定の通知を受けてから4か月以内に変更を実施し、まずアプリ開発者とテストするとされています。 公表資料からは8項目の基本方針は確認できますが、すべての技術的変更を同じ粒度で列挙できる情報までは示されていません。

日本、ブラジル、米国でも異なる対応

Appleの対応はEUだけに限られません。各国の競争政策や裁判所の判断に応じて、アプリの配信場所と決済方法を分けた地域別の手数料体系が広がっています。

日本

日本のモバイルソフトウェア競争制度への対応として、Appleは代替アプリマーケットプレイスや、Apple以外の決済経路を認める方向で準備を進めています。手数料は、Appleのアプリ内課金を使うか、アプリ内の代替決済を使うか、外部リンクから購入させるかによって変わる仕組みです。

ブラジル

ブラジルでは、Appleが競争当局CADE（経済防衛行政審議会）との合意に基づき、代替アプリマーケットプレイスでのiOSアプリ配信と、Appleの決済システム外でのデジタル商品の決済を認めています。

一方で、ブラジルでもデジタル商品・サービスへのコミッションは残ります。Appleの発表では、App Storeの大半の開発者に適用されるコミッションを10％とするなど、配信・決済経路に応じた条件が設定されています。

米国

米国では、裁判所の命令による反ステアリング規則の変更が中心です。開発者は米国のユーザーを外部決済へ誘導できるようになり、Appleが従来のApp Storeコミッションを確保できる範囲は狭まりました。

これは、DMAによって代替アプリストアそのものへの道を開くEUの制度とは異なります。米国では主に、購入先を外部へ案内できるかどうかが争点になっています。

Appleのサービス事業にも圧力

規制対応の影響は、Appleのサービス事業の数字にも表れ始めています。

• Financial Timesが紹介したAppfiguresの分析では、Appleの米国App Storeコミッション収入は2026年初めから18％減少しました。ただし、これはAppleが公表した会計上の独立項目ではなく、第三者による推計です。
• Sensor Towerのデータでは、米国App Storeの消費者支出は2026年第2四半期に前年同期比6％減少しました。前年同期は9％増でした。
• Appleの6月四半期のサービス売上高は307億4,000万ドルで、アナリスト予想の312億2,000万ドルを下回りました。Appleは、モバイルゲームの減速に加え、各国の規制や裁判所の命令に伴うApp Storeのビジネスモデル変更が重荷になったと説明しています。

Appleのサービス売上高自体は前年同期比で増加しているものの、App Storeを中心とする高収益の手数料モデルには変化が生じています。EUの10月1日施行の新条件は、こうした流れの中で、Appleが世界共通の一元的なルールから、国・地域ごとに異なる配信・決済・手数料体系へ移行していることを示すものです。

EUで10月1日から変わる手数料

代替ストア・ウェブ配信は5％のコミッションに

代替アプリマーケットプレイス、または開発者のウェブサイトから配信されるアプリについて、Appleは次の料金を廃止します。

• Core Technology Fee（コアテクノロジー手数料）
• Initial Acquisition Fee（初回取得手数料）
• Store Services Fee（ストアサービス手数料）

代わりに、デジタル商品・サービスの取引に対して5％の「Core Technology Commission」を適用します。従来のCore Technology Feeは、一定規模を超えたアプリの年間初回インストール数に応じて課金される仕組みでした。

つまり、代替ストアやウェブ配信を選んでもAppleの手数料が完全になくなるわけではありません。ただし、インストール数を基準とした料金ではなく、実際のデジタル取引に連動する、より分かりやすい形になります。

App Store内の新しい料率

Appleが示した、EUのApp Storeでの主なコミッションは次の通りです。

Appleは今回、EUでアプリを配信する開発者に単一のビジネス条件を適用すると説明しています。ただし、実際の負担は、App Storeを使うのか、外部決済を使うのか、アプリ自体を別の場所から配信するのかによって変わります。

欧州委員会の反応――「手数料ゼロ」が争点ではない

変更の背景には、EUのデジタル市場法（DMA）をめぐるAppleと欧州委員会の対立があります。欧州委員会は、Appleの反ステアリング規則や手数料体系が、開発者による外部決済・外部購入ページへの誘導、さらには代替アプリストアの利用を実質的に難しくしていないかを問題視してきました。

Appleは今回の再設計で欧州委員会との問題を解決できるとしています。一方、欧州委員会は、新しい条件がDMAの要件を満たしているかを評価する立場です。

ここで重要なのは、欧州委員会が「App Storeの手数料をすべてなくせ」と求めているわけではない点です。焦点は、代替の配信・決済・購入導線を選ぶ権利が、Appleの料金や条件によって採算の取れないものになっていないかどうかにあります。

ドイツではATTの許可画面を変更

EUの手数料変更とは別に、ドイツ連邦カルテル庁（Bundeskartellamt）は、Appleの「App Tracking Transparency（ATT）」をめぐる長年の調査を終了しました。ATTは、アプリがユーザーの行動を追跡し、パーソナライズ広告に利用する際の許可を求める仕組みです。

同庁は、Apple自身のサービスと第三者アプリで許可画面の扱いが異なり、Appleに有利な形でパーソナライズ広告の選択を誘導する可能性があると指摘しました。

Appleが法的拘束力のある約束として示した変更は8項目に及びます。公表された内容には、次のような対応が含まれます。

• 第三者アプリの許可画面から、ユーザーを思いとどまらせる可能性のある表現や視覚要素を削除
• 「追跡」を想起させる表現やボタン表示を見直し、より中立的な表現に変更
• 許可画面の色、レイアウト、表示形式を調整
• 開発者がパーソナライズ広告の意義や、広告がアプリの事業モデルで果たす役割を説明できる範囲を拡大
• 開発者自身のプライバシー説明とAppleの許可要求を組み合わせたり、表示順を調整したりする自由度を拡大
• Appleのサービスと第三者アプリの許可画面を、内容・デザインの面でより近づける

Appleは正式な決定の通知を受けてから4か月以内に変更を実施し、まずアプリ開発者とテストするとされています。 公表資料からは8項目の基本方針は確認できますが、すべての技術的変更を同じ粒度で列挙できる情報までは示されていません。

日本、ブラジル、米国でも異なる対応

Appleの対応はEUだけに限られません。各国の競争政策や裁判所の判断に応じて、アプリの配信場所と決済方法を分けた地域別の手数料体系が広がっています。

日本

日本のモバイルソフトウェア競争制度への対応として、Appleは代替アプリマーケットプレイスや、Apple以外の決済経路を認める方向で準備を進めています。手数料は、Appleのアプリ内課金を使うか、アプリ内の代替決済を使うか、外部リンクから購入させるかによって変わる仕組みです。

ブラジル

ブラジルでは、Appleが競争当局CADE（経済防衛行政審議会）との合意に基づき、代替アプリマーケットプレイスでのiOSアプリ配信と、Appleの決済システム外でのデジタル商品の決済を認めています。

一方で、ブラジルでもデジタル商品・サービスへのコミッションは残ります。Appleの発表では、App Storeの大半の開発者に適用されるコミッションを10％とするなど、配信・決済経路に応じた条件が設定されています。

米国

米国では、裁判所の命令による反ステアリング規則の変更が中心です。開発者は米国のユーザーを外部決済へ誘導できるようになり、Appleが従来のApp Storeコミッションを確保できる範囲は狭まりました。

これは、DMAによって代替アプリストアそのものへの道を開くEUの制度とは異なります。米国では主に、購入先を外部へ案内できるかどうかが争点になっています。

Appleのサービス事業にも圧力

規制対応の影響は、Appleのサービス事業の数字にも表れ始めています。

• Financial Timesが紹介したAppfiguresの分析では、Appleの米国App Storeコミッション収入は2026年初めから18％減少しました。ただし、これはAppleが公表した会計上の独立項目ではなく、第三者による推計です。
• Sensor Towerのデータでは、米国App Storeの消費者支出は2026年第2四半期に前年同期比6％減少しました。前年同期は9％増でした。
• Appleの6月四半期のサービス売上高は307億4,000万ドルで、アナリスト予想の312億2,000万ドルを下回りました。Appleは、モバイルゲームの減速に加え、各国の規制や裁判所の命令に伴うApp Storeのビジネスモデル変更が重荷になったと説明しています。

Appleのサービス売上高自体は前年同期比で増加しているものの、App Storeを中心とする高収益の手数料モデルには変化が生じています。EUの10月1日施行の新条件は、こうした流れの中で、Appleが世界共通の一元的なルールから、国・地域ごとに異なる配信・決済・手数料体系へ移行していることを示すものです。