台湾政府、中国企業17社によるハイテク人材引き抜き疑惑を捜査

捜査対象として公表された企業

調査局が名前を公表した17社には、以下の企業が含まれます。

• Actions Technology
• Juequan Optoelectronics（Shanghai）
• Nationalchip Microelectronics
• Jiangsu Aosheng Composite Materials
• Guangdong Cellwise Microelectronics
• ACM Research（Shanghai）
• Zhuhai CosMX Battery

このうち、Nationalchip、Cellwise、ACM Research（Shanghai）、CosMX Batteryなどは、中国で上場している企業です。

当局が指摘する「隠れた採用」の手法

台湾当局は、中国企業が監督を逃れるため、主に次のような手法を使っていると説明しています。

• 中国資本であるにもかかわらず、台湾企業や華僑系企業、外国企業として装う
• 政府の許可を得ずに台湾に事務所や事業拠点を設ける
• 人材紹介会社や経営コンサルティング会社を介し、台湾企業に勤務しているように見せかけて人材を配置する

ただし、今回の発表は捜査の開始・進展を示すものであり、対象企業の有罪が確定したことを意味しません。

なぜ台湾はこの問題を重視するのか

台湾の半導体製造やIC設計のエコシステムは、世界のAI競争における同地域の重要な競争力です。台湾政府は、経験豊富な技術者が大量に流出すれば、半導体産業だけでなくAIや関連分野の優位性も損なわれかねないとみています。

また、台湾は中国からの投資や、半導体など安全保障上重要な分野での事業活動を厳しく審査・制限しています。中国資本を隠したり、無許可の拠点を設けたりする行為は、こうした規制を迂回するものとして重く受け止められています。

企業側の反応は

提供された情報からは、17社それぞれが今回の疑惑について実質的な声明を出したかどうかは確認できません。各社が疑惑を認めた、否定した、または個別に対応したと断定できる十分な情報はありません。

前例のない捜査なのか

今回の捜査が初めてというわけではありません。台湾の調査局は2020年末、中国企業によるハイテク人材の違法採用や台湾での無許可営業を取り締まる専門タスクフォースを設置し、これまでに100件を超える関連事件を扱ってきたと説明しています。

2022年5月にも、台湾当局は半導体技術者などの引き抜きに関与した疑いがある中国企業10社や、台湾で運営されていた研究開発拠点を捜索しました。この際は、台北や半導体産業の集積地である新竹などで、約70人が事情聴取を受けました。

今回の17社をめぐる捜査は、台湾海峡を挟む政治的・経済的な競争の中で、台湾が技術力と人材の流出を安全保障上の問題として扱っていることを改めて示しています。