DJI、ブラックリスト訴訟で手続き上の前進　米控訴裁は再審理を命じるも掲載は維持

結論：DJIが得たのは「再審理の機会」

米コロンビア特別区巡回区控訴裁は2026年8月14日、中国のドローンメーカーDJIに手続き上の一部勝訴を認めました。控訴裁は、下級審判決の一部を取り消し、事件を差し戻してさらなる審理を求めています。

ただし、DJIを米国防総省のSection 1260Hリストから削除したわけではありません。同リストは、国防総省が「中国軍関連企業」として特定した企業の一覧です。今回の判断でDJIに認められたのは、指定の根拠を改めて争う機会であり、指定の違法性やDJIの主張が最終的に認められたわけではありません。

なぜ再審理になったのか

争点となったのは、下級審が国防総省によるDJI指定の根拠をどのように審査したかです。国防総省は、DJIが中国の国防産業基盤に貢献していると主張していました。

これに対し控訴裁は、下級審がその主張を裏付ける機密資料を確認しないまま、政府側の説明を受け入れるべきではなかったと判断しました。

差し戻し後の下級審は、公開資料だけでなく、裁判官に非公開で提出された機密証拠を含む、行政記録全体を踏まえて指定を再検討することになります。機密資料を当事者の立ち会いなしで、裁判所内で確認する手続きが用いられる見通しです。

控訴裁は、DJIが示したその他の主張については下級審の判断を一部維持しました。そのため、再審理の間もSection 1260Hリストへの掲載は有効です。

リスト掲載でDJIに生じる影響

Section 1260Hの指定には、具体的な取引上の制限があります。掲載企業は、米国防総省および国土安全保障省と契約を結ぶことができません。また、米エネルギー省が提供する一部の助成金、契約、融資などの支援にもアクセスが制限されます。

影響は政府調達だけにとどまりません。DJIは、「中国軍関連企業」と指定されたことで事業契約を失ったと説明しています。過去の裁判資料でも、リスト掲載は企業に汚名を着せる側面があるほか、政府による一部の支援を受けにくくする効果があるとされています。

DJIは軍との関係を否定

DJIは軍との関係を否定し、自社を民生・商用ドローンのメーカーだと説明しています。今回の控訴裁判断は、同社が国防総省の結論に異議を唱えるための新たな機会を与えたものです。しかし、DJIの否定が立証されたことや、指定が違法だったことを確定したものではありません。

現時点での整理は明確です。DJIは「完全な潔白」を勝ち取ったのではなく、国防総省の主張を支える証拠について、より十分な司法審査を受ける道を開いたにとどまります。指定そのものは当面残り、今後は差し戻された下級審での再審理が焦点になります。