なぜ下級審に差し戻されたのか

今回の争点は、国防総省が2022年10月にDJIを「中国軍事企業」に指定した判断だ。

控訴裁が問題視したのは、DJIが中国の防衛産業基盤に貢献しているという結論を、下級審が公開された非機密記録だけを見て支持した点だった。政府がこの結論を説明する部分は大幅に、あるいはほぼ全面的に黒塗りにされていた一方、裁判官は機密証拠を非公開で確認できる状況にあった。

控訴裁の判断を簡単に言えば、公開記録に根拠が示されていないからといって、政府の結論が裏付けられていると推測することはできない、ということだ。下級審は今後、機密記録を法廷外で、当事者の一方に開示しない形で確認する「インカメラ・一方当事者審理（in-camera, ex parte review）」を行い、この部分の指定判断を再検討する。

DJIが主張してきた証拠不足と適正手続きの問題

DJIは、国防総省が十分な通知や証拠、説明を示さないまま同社を指定し、その後も再指定したと主張している。また、「中国軍事企業」という呼称によって、消費者向け・商用ドローンメーカーである同社が中国軍と結び付けられ、評判や事業に損害が生じたと訴えた。

DJIの訴訟上の主張によれば、この指定は米政府との契約や、一部の連邦エネルギー関連資金へのアクセスにも影響した。同社は、国防総省が指定の根拠を十分に立証しておらず、DJIが実質的に反論する機会も与えられなかったと主張している。

ただし、控訴裁はDJIの主張をすべて認めたわけではない。適正手続き（デュー・プロセス）に関する訴えは退けられたままで、下級審判断の他の部分も維持された。

今回の判決で何が変わるのか

現時点での効果は、主に手続き上のものだ。

• DJIは国防総省のリストに残る。 控訴裁は削除を命じていない。
• 指定の重要な根拠の一つが再検討される。 下級審は、DJIが中国の防衛産業基盤に貢献するとした政府の主張について、機密証拠を確認する必要がある。
• DJIの主張が全面的に認められたわけではない。 適正手続きに関する主張の退けられた部分など、下級審の判断は維持された。
• 訴訟は続く。 差し戻しによってDJIには指定を争う機会が残されたが、最終的にリストから削除されることが決まったわけではない。

したがって、今回の判断は「DJIの指定が全面的に無効になった」という意味ではない。控訴裁が指摘したのは、指定の根拠の一つを下級審が審査する際、政府が保有する機密証拠を適切に確認しなかった可能性があるという点だ。

DJIは戦闘利用にどう対応してきたと説明しているのか

DJIは、軍事機器を製造したことも、ドローンを戦闘用に販売したこともないと説明している。また、自社製品の戦闘利用を公に非難し、抑止した最初のドローンメーカーだとしている。同社によれば、軍事利用を禁じる方針を定め、その実施と強化にも取り組んできたという。

これらは、製品と事業が民生目的であるというDJI側の立場を示すものだ。一方、裁判所が判断する法的な争点は、適用される法律の枠組みに照らして、国防総省が指定を十分な根拠に基づいて行ったかどうかにある。

商用・農業用ドローンの利用者にも関係する理由

DJIは、世界最大のドローンメーカーと広く説明されており、個人消費者向けと商用の機体を、企業、政府、趣味の利用者などに販売している。 用途は空撮に限らず、設備点検、公共安全、農業などにも及ぶ。

そのため、今回の訴訟はDJIだけの問題ではない。国防総省の指定に伴う制限は、政府契約への参加や企業イメージに影響し得る。DJIの機器を導入している企業や組織にとっても、今後の裁判の進展を確認する必要がある。

農業分野では、ある業界分析が北米を農業用ドローン市場で最大の地域と位置付けている。 ただし、今回確認できる資料からは、米国の商用ドローン市場や農業用ドローン市場におけるDJIの現在の正確なシェアを信頼できる形で確定できない。具体的な市場占有率を断定する際は注意が必要だ。

結論

DJIは、今回の控訴裁判断を「不当な指定」を覆すための重要な機会と受け止めている。控訴裁は、下級審が非機密記録だけに依拠した点に問題を認めたが、DJIを完全に免責したわけでも、国防総省のリストから削除したわけでもない。また、同社の主張をすべて受け入れたわけでもない。

今後は、下級審が機密証拠を確認し、DJIが中国の防衛産業基盤に貢献しているとする国防総省の判断が十分に裏付けられていたかを再検討する。その手続きが終わるまで、DJIの指定は維持される。

なぜ下級審に差し戻されたのか

今回の争点は、国防総省が2022年10月にDJIを「中国軍事企業」に指定した判断だ。

控訴裁が問題視したのは、DJIが中国の防衛産業基盤に貢献しているという結論を、下級審が公開された非機密記録だけを見て支持した点だった。政府がこの結論を説明する部分は大幅に、あるいはほぼ全面的に黒塗りにされていた一方、裁判官は機密証拠を非公開で確認できる状況にあった。

控訴裁の判断を簡単に言えば、公開記録に根拠が示されていないからといって、政府の結論が裏付けられていると推測することはできない、ということだ。下級審は今後、機密記録を法廷外で、当事者の一方に開示しない形で確認する「インカメラ・一方当事者審理（in-camera, ex parte review）」を行い、この部分の指定判断を再検討する。

DJIが主張してきた証拠不足と適正手続きの問題

DJIは、国防総省が十分な通知や証拠、説明を示さないまま同社を指定し、その後も再指定したと主張している。また、「中国軍事企業」という呼称によって、消費者向け・商用ドローンメーカーである同社が中国軍と結び付けられ、評判や事業に損害が生じたと訴えた。

DJIの訴訟上の主張によれば、この指定は米政府との契約や、一部の連邦エネルギー関連資金へのアクセスにも影響した。同社は、国防総省が指定の根拠を十分に立証しておらず、DJIが実質的に反論する機会も与えられなかったと主張している。

ただし、控訴裁はDJIの主張をすべて認めたわけではない。適正手続き（デュー・プロセス）に関する訴えは退けられたままで、下級審判断の他の部分も維持された。

今回の判決で何が変わるのか

現時点での効果は、主に手続き上のものだ。

• DJIは国防総省のリストに残る。 控訴裁は削除を命じていない。
• 指定の重要な根拠の一つが再検討される。 下級審は、DJIが中国の防衛産業基盤に貢献するとした政府の主張について、機密証拠を確認する必要がある。
• DJIの主張が全面的に認められたわけではない。 適正手続きに関する主張の退けられた部分など、下級審の判断は維持された。
• 訴訟は続く。 差し戻しによってDJIには指定を争う機会が残されたが、最終的にリストから削除されることが決まったわけではない。

したがって、今回の判断は「DJIの指定が全面的に無効になった」という意味ではない。控訴裁が指摘したのは、指定の根拠の一つを下級審が審査する際、政府が保有する機密証拠を適切に確認しなかった可能性があるという点だ。

DJIは戦闘利用にどう対応してきたと説明しているのか

DJIは、軍事機器を製造したことも、ドローンを戦闘用に販売したこともないと説明している。また、自社製品の戦闘利用を公に非難し、抑止した最初のドローンメーカーだとしている。同社によれば、軍事利用を禁じる方針を定め、その実施と強化にも取り組んできたという。

これらは、製品と事業が民生目的であるというDJI側の立場を示すものだ。一方、裁判所が判断する法的な争点は、適用される法律の枠組みに照らして、国防総省が指定を十分な根拠に基づいて行ったかどうかにある。

商用・農業用ドローンの利用者にも関係する理由

DJIは、世界最大のドローンメーカーと広く説明されており、個人消費者向けと商用の機体を、企業、政府、趣味の利用者などに販売している。 用途は空撮に限らず、設備点検、公共安全、農業などにも及ぶ。

そのため、今回の訴訟はDJIだけの問題ではない。国防総省の指定に伴う制限は、政府契約への参加や企業イメージに影響し得る。DJIの機器を導入している企業や組織にとっても、今後の裁判の進展を確認する必要がある。

農業分野では、ある業界分析が北米を農業用ドローン市場で最大の地域と位置付けている。 ただし、今回確認できる資料からは、米国の商用ドローン市場や農業用ドローン市場におけるDJIの現在の正確なシェアを信頼できる形で確定できない。具体的な市場占有率を断定する際は注意が必要だ。

結論

DJIは、今回の控訴裁判断を「不当な指定」を覆すための重要な機会と受け止めている。控訴裁は、下級審が非機密記録だけに依拠した点に問題を認めたが、DJIを完全に免責したわけでも、国防総省のリストから削除したわけでもない。また、同社の主張をすべて受け入れたわけでもない。

今後は、下級審が機密証拠を確認し、DJIが中国の防衛産業基盤に貢献しているとする国防総省の判断が十分に裏付けられていたかを再検討する。その手続きが終わるまで、DJIの指定は維持される。