第2四半期については、AI Cloud Infrastructureが引き続き勢いを維持したことが報告されている。また、AI Applicationsも機能や用途の広がりを伴いながら発展を続けたという。ただし、提供された情報には、AI Cloud Infrastructure、AI Applications、AI-native Marketing Servicesそれぞれの第2四半期の正確な売上高や前年同期比の伸び率は含まれていない。そのため、個別事業の具体的な数値はここでは示せない。
第2四半期の位置づけを理解するには、2026年第1四半期の決算が手がかりになる。百度の中核AI事業収入は136億元で、前年同期比49%増。260億元だった一般事業収入の52%を占め、AI関連事業が一般事業収入の半分を初めて上回った。
第1四半期の内訳は次の通りだった。
この実績が、百度が広告事業の不振下でもAIを前面に押し出す理由を示している。AIを新たな収益の柱として育てる動きは進んでいるが、第2四半期の決算は、従来の広告事業の縮小をまだ完全には相殺できていない現実も示した。
百度の共同創業者で会長兼CEOの李彦宏(ロビン・リー)氏は、オンラインマーケティング事業が圧力を受ける一方でAI関連事業が伸びていることについて、百度が「インターネット中心の企業」から「AIファーストの企業」へ移行している証拠だと説明した。
この戦略転換は、中国のテクノロジー業界で競争が激しさを増す環境の中で進められている。 目先の決算は、AIの存在感が高まる一方、転換が完了するまで広告市場の動向に大きく左右されるという、複雑な内容となった。
百度の2026年第2四半期決算は、AI成長と広告不振の綱引きに特徴づけられた。売上高は前年同期比4%減の313.3億元、純利益は68%減の23.2億元となり、売上高は市場予想を約6.3億元下回った。オンラインマーケティング収入が19%減少する一方、AI関連事業は25%増の125億元に伸びた。
今回の決算は、百度の事業がAIへ向かっているという同社の説明を裏付けるものだ。ただし同時に、新たな成長分野が拡大するペースよりも、従来の広告事業が縮小するペースの方が速いという、転換期の課題も明確にしている。