金・銀が上昇、モルガン・スタンレーCIOが語る「25年続く金の強気相場」と60／40運用の限界

金と銀は、報告された取引時間でともに上昇した。現物金は前日比0.44％高の約4,394.70ドル、現物銀は1.32％高の約65.43ドルとなった。ドルが軟化したことに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）が近い将来に利上げするとの見方が後退したことが、貴金属相場を支えた。

ウィルソン氏が語った「25年続く金の強気相場」

ブルームバーグTVに出演したモルガン・スタンレーの最高投資責任者（CIO）、マイク・ウィルソン氏は、金が「25年間、強気相場にある」と説明した。一方で、投資家がこの長期的な上昇傾向に「最近になって、今年の初めごろから気づき始めた」とも指摘している。

ウィルソン氏にとって金は、単に値上がりを狙う資産ではない。株式市場の変動やインフレへの備えとして、ポートフォリオを守るための防御的資産という位置づけだ。

2022年に露呈した60／40運用の弱点

株式60％、債券40％の「60／40ポートフォリオ」は、株式が下落した際に債券が値上がりすることで、全体の損失を和らげるという考え方に基づく。特に退職後の投資家にとって、債券は株式の下落を補う安定資産とみなされてきた。

しかし2022年には、株式と債券が同時に下落した。これにより、従来期待されていた債券のヘッジ機能が働かず、60／40ポートフォリオ全体の下落幅は、株式市場単独の下落が比較的抑えられていたにもかかわらず、より深刻な株式ベア相場に匹敵する規模となった。

ウィルソン氏の対応策は、債券を完全に外すことではない。金利上昇時に価格が下落しやすい長期債へのエクスポージャー、つまりデュレーションを抑える一方、金や場合によってはビットコイン、その他の商品に近い性質を持つ資産を、非伝統的な分散投資先やインフレヘッジとして活用するという考えだ。

2026年は「商品への資金移動」か

ウィルソン氏は、2026年の市場を幅広い「コモディティ・ローテーション」と捉えている。まず金・銀の鉱山株、その後にレアアースや金属、エネルギー、半導体へと資金が向かう流れだという。

共通しているのは、投資家が株式と似たリスクを持つ資産だけに依存せず、商品価格の動きに連動しやすい投資先を組み入れようとしている点だ。

モルガン・スタンレーの金5,200ドル目標を崩す要因

モルガン・スタンレーが示す2026年後半の金価格5,200ドルという目標は、金ETFへの資金流入が本格的に回復することに大きく依存している。中央銀行の買いが続く可能性はあるが、ETF投資家はFRBの政策見通し、実質金利、ドル相場に特に敏感だ。

金には利息や配当がないため、次のような状況では保有コストが意識されやすくなる。

• FRBがよりタカ派的な姿勢を示す
• 利下げ予想が後退する、または利上げ観測が強まる
• 米10年物国債の実質利回りが上昇する
• 経済指標が予想を上回り、金融引き締め観測が強まる
• 原油価格のショックなどでインフレが長期化する
• ドル高が進む

実際、米10年物国債の実質利回りが上昇した局面では、金ETFからの資金流出と金価格の弱含みが結びついてきた。

反対に、経済指標の悪化で利下げ観測が再燃し、実質金利が低下、ドルが軟化し、金ETFへの資金流入が戻れば、金相場には追い風となる。

地政学的な緊張も、必ずしも金にとって一方向の支援材料になるとは限らない。安全資産としての需要を押し上げる一方、原油価格を上昇させ、FRBが利下げを先送りする要因となれば、金利上昇の影響が安全資産需要を上回る可能性がある。

金と銀の見通し、そして注意すべきリスク

貴金属の短期的な見通しは、景気指標が十分に弱まり、利下げ期待が回復するかどうかにかかっている。実質金利の低下、ドル安、金ETFへの資金流入再開が同時に起きれば、金と銀は上昇基調を維持しやすい。

一方、インフレや地政学的なエネルギー供給の混乱によって金融政策が引き締め的なままとなり、実質金利が高止まりし、投資資金が流出すれば、金が5,200ドルの目標に届かない可能性もある。銀は貴金属・コモディティ相場の上昇局面で金を上回る値動きを見せる余地がある反面、下落時の振れ幅も大きくなりやすい。

UBSも金に強気の見方を示しているが、これは確定した結果ではなく、あくまでアナリストの予測だ。同行は金を魅力的なヘッジ資産と評価し、2026年3月、6月、9月の価格目標を従来の5,000ドルから6,200ドルへ引き上げた。その後、2026年末には5,900ドルへ緩やかに低下すると予想している。

今回の材料が示すのは、金の長期的な上昇シナリオがなお支持されていることだけではない。相場の進路は、インフレや地政学リスクだけで決まるのではなく、金融政策、実質金利、ドル、そして投資資金の流れに大きく左右されるという点だ。