トランプ氏が主張したIRGCとの裏ルート、イラン側は否定　米・イラン協議は行き詰まり

秘密ルート報道が浮き彫りにした米・イランの不信

米国とイランの外交が停滞するなか、ドナルド・トランプ米大統領が、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）と非公式の連絡ルートを開いていると主張したと報じられた。複数の報道によれば、トランプ政権はイラク北部のクルディスタン地域政府のネチルバン・バルザニ大統領を仲介役として、IRGC指導部への接触を試みたという。米側が、イランの正式な交渉担当者が軍事組織を代表して話せるのか疑問視したことが背景にあったとされる。

しかし、イラン側はこの説明を明確に否定した。IRGCの報道官ホセイン・モヘッビ准将は、IRGC関係者と米国人の間で協議は行われていないと述べ、トランプ氏の主張を「妄想」と表現した。外務省報道官のエスマイル・バガーイ氏も、イラク・クルディスタンを通じた非公式接触や、エルビルでの秘密の米・イラン会談があったとの報道を否定している。

トランプ氏が主張した「裏ルート」とは

報道された経路は、イランの正式な交渉チームを迂回し、IRGCに直接メッセージを届けようとする試みとして説明されている。Axiosの報道によると、米当局は米国側とIRGC側の双方に人脈を持つとみられたバルザニ氏に接触した。目的は、イランの国会議長モハンマド・バゲル・ガリバフ氏や外相アッバス・アラグチ氏が、IRGCを代表して合意を結ぶ権限を持っているのか確認することだったという。

ただし、その後の展開について報道内容は食い違っている。Axiosは、IRGC関係者が暗号化通信端末を持ってエルビルのバルザニ氏の事務所を訪れ、安全な通話を行ったと報じた。また、米側が同地で秘密協議を開く案を検討したとも伝えている。一方、別の報道では、会談の提案は実現せず、パキスタンとオマーンの仲介が続いたとされる。

イラン側の公的な否定も踏まえると、現時点で確認できるのは複数の報道が存在することまでであり、直接接触の有無や規模が独立に立証されたとは言い切れない。

IRGCと外務省はなぜ否定したのか

モヘッビ氏の説明は断定的だった。同氏は、IRGCと米国代表の協議は存在せず、イランの外交機構も現在ワシントンと交渉していないと述べた。その理由として、米国が約束を破り、合意に違反したとイラン側がみていることを挙げた。

モヘッビ氏はまた、IRGCの制度上の位置づけを強調した。IRGCは軍事・安全保障組織であり、外交を担う正式な窓口ではないという説明だ。イラン側の論理では、認められていないIRGCのルートが、国家の正式機関を通じた外交に取って代わることはできない。

バガーイ氏は、クルディスタン地域の当局者を通じた非公式接触や、エルビルでの秘密会談があったとの報道を否定した。イラン当局はこうした報道を、国内の政治的分断やイランの弱体化を印象づけるための「心理戦」あるいは「ハイブリッド戦争」の一環だと位置づけている。報道が原油価格やエネルギー価格の操作を狙ったものだという説明は、イラン当局による主張であり、独立した検証結果ではない。

直接交渉の再開を拒むイランの条件

イラン側の否定は、テヘランが米国との直接交渉再開にも応じていない時期に示された。アラグチ外相によれば、両国のメッセージ交換は仲介国を通じて続いているが、米国が6月の覚書に違反しているとされる状況では、直接協議には戻らないという。

6月17日にトランプ氏とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が署名した覚書は、停戦、イランの核開発計画、経済的救済、ホルムズ海峡の再開などを含む暫定的な枠組みだった。最終合意に向けた60日間の交渉期間を設けたものの、報道資料からは、持続的な和平や後続の最終合意が成立したとは確認できない。

イランがより広範な合意の条件として挙げているのは、攻撃と米国による違反の停止、戦争被害への補償、凍結されたイラン資産の解放、米軍の撤退、米国やイスラエルと関係する船舶への制限などだ。一部の情報源はこれらをイラン指導部全体の立場として説明しており、モヘッビ氏個人の包括的な交渉案とみなすべきではない。

オマーンとのホルムズ協議は別の枠組み

イランとオマーンの協議は、米・イランの直接交渉ではない。アラグチ氏は、ホルムズ海峡を通過する船舶の航路や航行管理をめぐる技術的な協議だと説明している。オマーンとの取り決めが進んでも、海峡全体が自動的に再開されるわけではなく、完全な再開には米国による追加譲歩が必要だという。

この区別は、海上交通の問題が戦争全体の対立と結びついているため重要だ。イランは、米国が条件を受け入れるまでホルムズ海峡を全面的には再開しない姿勢を示している。海峡では、別の船舶が攻撃を受けたとの報道も出ている。

テヘラン国内に向けられたメッセージ

イラン司法府のトップ、ゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ氏は、国民の結束、戦時下での迅速な意思決定、米国の圧力への抵抗を呼びかけた。発言は、イラン当局が現在の対立を軍事、経済、メディア、国内治安をまたぐ複合的な圧力として描いていることと重なる。

一方、同氏が前最高指導者アリー・ハメネイ師への服従を具体的に呼びかけたという表現を、提供された資料からエジェイ氏に帰属させることはできない。別の報道では、このシナリオにおけるイランの最高指導者はモジタバ・ハメネイ氏とされている。確認済みの発言と、後から加えられた二次的な要約は区別する必要がある。

この対立が示す3つの障害

今回の裏ルート報道は、米国とIRGCの間に機能する和平プロセスが存在したことを証明するものではない。むしろ、ワシントンがイランの軍事指導部に別の経路で接触しようとしたとされる一方、テヘランはその存在を公に否定し、外交再開には具体的な譲歩が必要だと主張していることを示している。

外交を停滞させている障害は、主に次の3点だ。

• 信頼: イランは米国が6月の覚書に違反したと主張している。米国側が進展や支配を示す発言を続けても、テヘランはそれを否定している。
• 権限: 米国がIRGCへの直接接触を探ったとされること自体、イランの正式な交渉担当者が軍事組織に受け入れられる約束を提示できるのか、ワシントンが疑っていたことを示す。
• 順序: イランは、補償、制裁緩和、米軍撤退、ホルムズ海峡再開の条件を先に満たすよう求めている。一方、米国は停戦や航行に関する取り決めを先行させようとしている。

権限、実施の順序、合意を守らせる仕組みをめぐる対立が解消されない限り、秘密ルートの報道は外交が進んでいる証拠というより、米国とイランが互いにどれほど不信を抱いているかを映す材料になりそうだ。