なぜロシアの燃料危機は再燃したのか――ウクライナの製油所攻撃が突いた「精製」の弱点

2026年8月18日時点で、ロシアの燃料不足は「第2波」に入っていた。問題は原油がなくなったことではない。原油をガソリンや軽油に変え、必要な地域の給油所まで届ける製油能力が失われたことだ。

ウクライナによる製油所への繰り返しのドローン攻撃に、夏季の需要増加と地域間の物流の混乱が重なり、供給が需要を下回った。モスクワ政府は輸出禁止や輸入、国内配送の組み替えで最初のショックを和らげたが、損傷した設備を短期間で復旧させることはできなかった。

一度は落ち着いた燃料不足が、なぜ再燃したのか

燃料不足は5月ごろから広がり始め、夏にはロシア全土の11の時間帯にまたがって影響が出た。7月中旬には、当局がシベリアから燃料を振り替え、ベラルーシからの輸入を増やし、輸出を制限し、補助金を投入したことで、一部地域の状況は一時的に改善した。品質の低い燃料の販売も認められたが、クリミアではなお深刻な不足が続いた。

しかし、これは製油所の生産が回復した結果ではなかった。限られた燃料を優先地域へ移し、国内需要を抑えたことで成り立つ、脆い安定だった。

7月下旬から8月初旬にかけて、ウクライナが製油インフラへの攻撃をほぼ毎日のように再開すると、その余裕は急速に縮小した。8月17日、ロイターは少なくとも10地域で販売規制が再び強化されたと報じた。モスクワ州の一部給油所ではガソリンがなくなった一方、軽油は多くの給油所で入手できたという。

どの地域で給油制限が復活したのか

第2波で確認された主な措置は次の通りだ。

• オレンブルク州：8月11日の攻撃でオルスク製油所が停止した後、ガソリン販売を制限。携行缶への給油を禁止し、販売量に上限を設け、車のナンバープレートの奇数・偶数に応じて給油日を分けた。
• カルーガ州：モスクワに隣接する同州は、ナンバープレートに基づく給油制限を発表した。
• アストラハン州：車1台あたりの販売量を40リットルに制限し、一部の市内給油所の営業を一時的に制限する計画が示された。
• モスクワとモスクワ州：一部給油所でガソリンが売り切れ、再び行列が発生した。ただし、軽油への影響は比較的小さかった。

「全国的な危機」といっても、ロシアのすべての運転手が同時に燃料を買えなくなったという意味ではない。地域、燃料の種類、給油所によって状況には大きな差があった。7月の報道では、11の時間帯すべてにまたがるほぼ全地域で供給の混乱が報告されたが、ガソリンを購入できなかった個人の人数について、信頼できる公表値はない。

危機の核心にある製油所のボトルネック

第2波で最も明確に確認されているのが、オレンブルク州のオルスクネフチェオルグシンテズ製油所の停止だ。8月11日のドローン攻撃後に火災が発生し、同製油所は原油処理を停止した。州当局はプラント全体が停止し、復旧に最長6カ月かかる可能性があると説明した。損傷した設備が輸入品であり、制裁が交換部品の調達を難しくする可能性があるためだ。

これ以前にも、大規模製油所の停止が起きていた。ロイターによると、7月にはロシア最大級のガソリン生産拠点であるNORSI製油所とオムスク製油所を含む複数の施設が、損傷のため操業を停止していた。

影響を受けた精製能力の推計は、情報源と時期によって異なる。ただ、広範な混乱については、ロシアの精製能力の3分の1超が影響を受けたとする報道がある。7月初旬のガソリン生産量は季節平均の消費量に対して約65％にとどまり、軽油の生産も国内需要とほぼ同じ水準まで落ち込んだ。

ただし、この数字はドローン攻撃全体による累積的な影響を示すものであり、7月下旬から8月初旬の攻撃だけで新たに失われた能力を正確に示すものではない。製油所の損傷、定期修繕、季節需要、輸送上の問題が重なっているため、追加損失を一つの数字で断定するのは難しい。

なぜ「石油大国」がガソリンを輸入したのか

ロシアは依然として原油を生産している。しかし、原油をそのまま自動車の燃料タンクに入れることはできない。ガソリンや軽油に精製し、需要のある地域へ運ばなければならない。

今回の制約は原油の量ではなく、稼働可能な製油所と国内配送網だった。そこでロシアは、完成品としてのガソリンを海外から調達し始めた。ベラルーシとカザフスタンから鉄道で、インドとモロッコからは海上輸送で燃料を取り寄せた。8月中旬までに、インド産ガソリンの少なくとも1カーゴがロシア国内市場に入ったと、ロイターと船舶データが伝えている。

さらにロシアは、モロッコから約3万トンのAI-92ガソリンを輸入した。貨物はタンジールで積み込まれ、北極圏の港ムルマンスクで荷揚げされた。ロシアが不足分を補うため、これほど遠距離の調達にも頼ったことを示す事例だ。

インドとの取引は、より象徴的だった。攻撃によって国内の精製能力が大きく削られた後、ロシアのエネルギー企業はインドの精製会社に追加のガソリン供給を打診した。7月初旬までに少なくとも6万トンがインドから発送されたと報じられ、8月には最初の確認済み貨物がロシアに到着した。

「原油を輸出し、ガソリンを輸入する」逆転が示したこと

ロシア産原油が世界市場へ流れる一方で、インドから精製済みガソリンがロシアへ向かうという流れは、原油不足と精製不足の違いを浮き彫りにした。

一部報道は、ロシアの国営石油会社ロスネフチと関係のあるインドの製油会社ナヤラ・エナジーが供給したガソリンについて、ロシア産原油が使われた可能性に言及している。ただし、ロシアが輸入したすべての貨物がロシア産原油から作られたと確認できる証拠はない。

確実に言えるのは、ロシアが原油を持ちながら、国内で必要な場所に必要な製品へ変換する精製能力と配送能力を欠いたため、完成品を買わざるを得なくなったということだ。

モスクワはどのように対応したのか

政府の対策は、供給を増やす措置、需要を抑える措置、財政支援を組み合わせたものだった。報じられた主な対応は以下の通りだ。

• 燃料を不足の深刻な地域へ振り替える
• ベラルーシなど近隣国から鉄道輸送で調達する
• インドやモロッコから海上輸入する
• 燃料価格と輸入を補助する
• エンジンへの悪影響を懸念する声がある低品質燃料の販売を認める
• ガソリン、軽油、船舶燃料、ガスオイルの輸出を制限する

ロシア政府は7月30日、ガソリンと軽油の輸出禁止を2027年1月31日まで延長した。したがって、8月18日時点で「2026年末までに取られた措置」の結果をすべて検証することはできない。政策自体がすでに2027年にまたがっているためだ。

輸出規制は国内に回せる燃料を増やすことはできるが、破損した製油所を直ちに修理することはできない。ロシアは海外での石油製品販売と輸出収入を失う一方、輸入費、補助金、緊急輸送費を負担することになった。

石油製品の輸出は急減、原油輸出は高水準を維持

輸出統計にも、原油と精製品の明確な分裂が表れている。ロシアの海上輸送による石油製品輸出は、6月の日量151万バレルから7月には日量118万バレルへ減少し、引用された統計系列では少なくとも10年ぶりの低水準となった。一方、原油輸出は6月のピークから減ったものの、なお高水準を保った。

同時に、ベラルーシからロシアへのガソリンと軽油の供給量は、7月として過去最高を記録した。ロシアが国内供給を優先し、原油の販売を続けながら不足する石油製品を輸入していたことが分かる。

この方法は時間を稼ぐことはできても、製油所の処理能力を代替するものではない。輸入ガソリンは長距離を移動し、国内価格規制との間で採算上の問題を抱え、最も不足している地域まで届けなければならない。そのため、追加の攻撃や輸送障害に弱い状態が続いた。

プーチン大統領の支持率や戦費への影響は？

燃料不足が国内の政治的な圧力になったことは確かだ。行列、販売制限、価格上昇、政府の介入は、市民が日常生活で危機を感じる目に見える現象だった。

一方、燃料不足が原因で支持率がどれだけ変化したかを示す十分な証拠はない。BBCが引用した独立系レバダ・センターの7月調査では、ウラジーミル・プーチン大統領の支持率は約**74％**で、低下傾向と説明された。また、ロシアが正しい方向に進んでいると考える人の割合は、5月の61％から52％に下がったとされた。

別の報道ではより低い数字も示されているが、燃料不足の影響だけを切り分けた、整合性のある独立した時系列は確認できない。したがって、危機が国内の不満や摩擦を強めたとはいえても、プーチン氏の政治的立場に持続的な変化をもたらしたと断定することはできない。

戦費への影響も同様に定量化が難しい。石油製品の輸出減、製油所の修理費、燃料輸入費、価格補助は、国の収入を減らすか、政府支出を増やす要因になり得る。しかし、ロシアは原油輸出を続けており、報道が対象とする期間も短い。第2波がクレムリンの戦争遂行能力を大きく弱めたと結論づけるには、現時点で証拠が足りない。

危機が示すロシアの弱点

今回の第2波は、緊急の燃料配分には限界があることを示した。モスクワは燃料を移送し、輸出を止め、海外から完成品を購入することはできる。しかし、それらは損傷した精製基盤そのものを回復させる措置ではない。

ロシアの弱点は、石油が尽きたことではない。製油所の能力を十分に失った結果、夏の需要増が局地的な不足を全国的な供給問題へと拡大させたことにある。

オルスク製油所の停止、各地での給油制限、そしてインドからロシアへ向かったガソリンの流れは、いずれも同じ制約を指し示している。原油輸出国だったロシアが、自国で必要な精製品を海外から買わなければならないほど、供給網の「精製」という部分が脆弱になっていたのだ。