この価格は、推定でiPhone 17 Pro Maxより約83％高い水準です。販売台数がそれほど大きくなくても、iPhone全体の平均販売価格（ASP）を押し上げ、売上構成を改善できる点が強気材料になります。Redburnは、折りたたみモデルの投入により、2027年6月までにiPhoneのASPが11％上昇すると見積もっています。

「既存iPhoneの買い替え」だけではないという見方

同社は、2027会計年度にiPhone Ultraが約1,400万台売れると予想しています。そのうち従来型iPhoneの販売を奪うのは約400万台にとどまり、残りは純増需要になると想定しています。

この前提が、単なる高価格モデルへの買い替えではなく、成長ストーリーを支える重要なポイントです。購入者の大半が既存のiPhoneユーザーなら、アップルは製品構成を高級化できても、利用者数や販売台数を大きく増やせるとは限りません。Redburnは、折りたたみiPhoneが現在iPhoneを選んでいない消費者を引きつけたり、既存ユーザーに従来機種より高価なモデルを追加購入させたりする可能性を見ています。

その根拠として、同社のアナリストはAirPodsとApple Watchを挙げています。分析では、両カテゴリーでアップルが参入した後の追加的な台数成長の約65〜75％をアップルが取り込んだとされ、新カテゴリーで既存需要を奪うだけでなく、市場そのものを広げてきた実績を示す材料になっています。

2030会計年度まで続く業績押し上げ効果

Redburnは、2026〜2030会計年度のiPhone売上高が市場コンセンサスを3〜14％上回り、202?会計年度までに全体の利益予想もコンセンサスを8〜18％上回ると見積もっています。

このモデルには、主に次の要素が織り込まれています。

• 折りたたみモデルによる高価格化
• 既存機種からの完全な置き換えではない追加需要
• iPhone全体の平均販売価格の上昇
• 2030会計年度まで市場予想を上回る販売の伸び

別の報道では、Redburnは2030会計年度までiPhone販売が年率12％で伸び、売上高が市場予想を最大14％上回ると予想しています。 いずれもアナリストの試算であり、アップルが示した業績見通しではありません。

AIは弱点であると同時に「伸びしろ」

Redburnは、Apple Intelligenceとアップルの基盤モデルへの取り組みを不十分と評価し、最先端の競合サービスに後れを取っていると指摘しています。また、生成AI機能の一部でGoogleのGeminiに依存していることや、アップルにとって重要な収益源であるGoogleの検索結果上の配置に関する支払いにも注目しました。

しかし、同社の見方では、この弱さはリスクであるだけでなく改善余地でもあります。アップルには、ハードウェアとの統合、自社製チップ、巨大な販売網、プライバシー管理、サービスとの連携という構造的な強みがあります。こうした領域にAIを組み込めば、基盤モデルそのものの開発競争でトップに立たなくても、消費者向け製品としての価値を高められるという考え方です。

「Fast Follower 2.0」という現実的な選択肢

Redburnが示した「Fast Follower 2.0」は、基盤モデルをゼロから業界最先端へ押し上げるのではなく、性能の高いオープンソースモデルを採用し、アップルの製品やサービスに深く統合する戦略です。候補のひとつとして、NvidiaのNemotronファミリーが挙げられており、Nvidiaとの関係強化も想定されています。

もっとも、これは確定した提携や発表済みの計画ではありません。報道が示しているのは、Nvidiaとの協力の可能性であり、正式な契約ではありません。また、アップルとNvidiaは過去に関係がぎくしゃくしていたとされます。 したがって、この強気シナリオは、アップルが競争力のあるモデルを確保・導入し、自社のエコシステムを通じて大規模に実用化できることを前提にしています。

400ドル目標を脅かすリスク

折りたたみiPhoneの計画には、複数の実行リスクがあります。生産が遅れれば成長材料の登場時期も後ろ倒しになります。さらに、ディスプレイの折り目、ヒンジの耐久性、端末全体の完成度に問題があれば、超高価格帯に位置づけられる製品の需要を損なう可能性があります。

2,199ドルという価格も大きなハードルです。折りたたみによる体験が画期的ではなく、従来型iPhoneの延長にとどまるなら、消費者が大幅な上乗せ価格を受け入れない可能性があります。さらに、折りたたみモデルの購入者の大半が既存iPhoneから移行するだけなら、Redburnが想定する純増効果は小さくなります。

AI戦略も同様に条件付きです。アップルが外部プロバイダーへの依存を続ける可能性はあり、Nvidiaとの協力が実現しない可能性もあります。オープンソースモデルを採用しただけで、消費者にとって優れた製品が自動的に生まれるわけでもありません。

株価をめぐる市場の見方も一枚岩ではありません。発表時点でアップル株は年初来で13％上昇していた一方、直前1カ月では8％下落していました。また、LSEGが追跡する47人のアナリストのうち、29人が「買い」または「強い買い」と評価していました。

まとめ

Redburnのアップル株引き上げは、現在のAI実行力を高く評価したものではありません。約2,199ドルの折りたたみiPhoneが新たな需要を生み、iPhoneの平均販売価格を押し上げること。そして、アップルが最先端モデルの自社開発に固執せず、オープンソースAIを自社のハードウェアとサービスに組み込むこと。この2つが実現すれば、売上高と利益は市場予想を上回る可能性があります。

一方で、製品の発売延期、需要不足、ハードウェア品質の問題、AI戦略の立て直しの失敗が起きれば、400ドルという目標を支える前提の多くが崩れます。今回の格上げは、アップルがすでに課題を解決したという評価ではなく、プレミアム端末とAIの両方で実行力を発揮できるという将来への賭けといえます。

この価格は、推定でiPhone 17 Pro Maxより約83％高い水準です。販売台数がそれほど大きくなくても、iPhone全体の平均販売価格（ASP）を押し上げ、売上構成を改善できる点が強気材料になります。Redburnは、折りたたみモデルの投入により、2027年6月までにiPhoneのASPが11％上昇すると見積もっています。

「既存iPhoneの買い替え」だけではないという見方

同社は、2027会計年度にiPhone Ultraが約1,400万台売れると予想しています。そのうち従来型iPhoneの販売を奪うのは約400万台にとどまり、残りは純増需要になると想定しています。

この前提が、単なる高価格モデルへの買い替えではなく、成長ストーリーを支える重要なポイントです。購入者の大半が既存のiPhoneユーザーなら、アップルは製品構成を高級化できても、利用者数や販売台数を大きく増やせるとは限りません。Redburnは、折りたたみiPhoneが現在iPhoneを選んでいない消費者を引きつけたり、既存ユーザーに従来機種より高価なモデルを追加購入させたりする可能性を見ています。

その根拠として、同社のアナリストはAirPodsとApple Watchを挙げています。分析では、両カテゴリーでアップルが参入した後の追加的な台数成長の約65〜75％をアップルが取り込んだとされ、新カテゴリーで既存需要を奪うだけでなく、市場そのものを広げてきた実績を示す材料になっています。

2030会計年度まで続く業績押し上げ効果

Redburnは、2026〜2030会計年度のiPhone売上高が市場コンセンサスを3〜14％上回り、202?会計年度までに全体の利益予想もコンセンサスを8〜18％上回ると見積もっています。

このモデルには、主に次の要素が織り込まれています。

• 折りたたみモデルによる高価格化
• 既存機種からの完全な置き換えではない追加需要
• iPhone全体の平均販売価格の上昇
• 2030会計年度まで市場予想を上回る販売の伸び

別の報道では、Redburnは2030会計年度までiPhone販売が年率12％で伸び、売上高が市場予想を最大14％上回ると予想しています。 いずれもアナリストの試算であり、アップルが示した業績見通しではありません。

AIは弱点であると同時に「伸びしろ」

Redburnは、Apple Intelligenceとアップルの基盤モデルへの取り組みを不十分と評価し、最先端の競合サービスに後れを取っていると指摘しています。また、生成AI機能の一部でGoogleのGeminiに依存していることや、アップルにとって重要な収益源であるGoogleの検索結果上の配置に関する支払いにも注目しました。

しかし、同社の見方では、この弱さはリスクであるだけでなく改善余地でもあります。アップルには、ハードウェアとの統合、自社製チップ、巨大な販売網、プライバシー管理、サービスとの連携という構造的な強みがあります。こうした領域にAIを組み込めば、基盤モデルそのものの開発競争でトップに立たなくても、消費者向け製品としての価値を高められるという考え方です。

「Fast Follower 2.0」という現実的な選択肢

Redburnが示した「Fast Follower 2.0」は、基盤モデルをゼロから業界最先端へ押し上げるのではなく、性能の高いオープンソースモデルを採用し、アップルの製品やサービスに深く統合する戦略です。候補のひとつとして、NvidiaのNemotronファミリーが挙げられており、Nvidiaとの関係強化も想定されています。

もっとも、これは確定した提携や発表済みの計画ではありません。報道が示しているのは、Nvidiaとの協力の可能性であり、正式な契約ではありません。また、アップルとNvidiaは過去に関係がぎくしゃくしていたとされます。 したがって、この強気シナリオは、アップルが競争力のあるモデルを確保・導入し、自社のエコシステムを通じて大規模に実用化できることを前提にしています。

400ドル目標を脅かすリスク

折りたたみiPhoneの計画には、複数の実行リスクがあります。生産が遅れれば成長材料の登場時期も後ろ倒しになります。さらに、ディスプレイの折り目、ヒンジの耐久性、端末全体の完成度に問題があれば、超高価格帯に位置づけられる製品の需要を損なう可能性があります。

2,199ドルという価格も大きなハードルです。折りたたみによる体験が画期的ではなく、従来型iPhoneの延長にとどまるなら、消費者が大幅な上乗せ価格を受け入れない可能性があります。さらに、折りたたみモデルの購入者の大半が既存iPhoneから移行するだけなら、Redburnが想定する純増効果は小さくなります。

AI戦略も同様に条件付きです。アップルが外部プロバイダーへの依存を続ける可能性はあり、Nvidiaとの協力が実現しない可能性もあります。オープンソースモデルを採用しただけで、消費者にとって優れた製品が自動的に生まれるわけでもありません。

株価をめぐる市場の見方も一枚岩ではありません。発表時点でアップル株は年初来で13％上昇していた一方、直前1カ月では8％下落していました。また、LSEGが追跡する47人のアナリストのうち、29人が「買い」または「強い買い」と評価していました。

まとめ

Redburnのアップル株引き上げは、現在のAI実行力を高く評価したものではありません。約2,199ドルの折りたたみiPhoneが新たな需要を生み、iPhoneの平均販売価格を押し上げること。そして、アップルが最先端モデルの自社開発に固執せず、オープンソースAIを自社のハードウェアとサービスに組み込むこと。この2つが実現すれば、売上高と利益は市場予想を上回る可能性があります。

一方で、製品の発売延期、需要不足、ハードウェア品質の問題、AI戦略の立て直しの失敗が起きれば、400ドルという目標を支える前提の多くが崩れます。今回の格上げは、アップルがすでに課題を解決したという評価ではなく、プレミアム端末とAIの両方で実行力を発揮できるという将来への賭けといえます。