包囲された自宅に戻ったルーイ・リディ　ヨルダン川西岸で続く緊張

オハイオ州を拠点に事業を営むパレスチナ系米国人のルーイ・リディは、イスラエル人入植者がヨルダン川西岸ナブルス南方の村クスラでパレスチナ人の住宅3軒を包囲した後、現地へ向かった。8月17日、リディは家族の所有地に到着して家の中に入り、米国旗を掲げた。本人は、そこにとどまり家を守る考えを示したという。

しかし、これは個人による抵抗の行動であって、危機が解決したことを意味しない。同日の報道では、クスラ周辺でイスラエル軍による制限が続き、パレスチナ人の家族が閉じ込められたり、自由に移動できなかったりしていた。 リディの兄クサイ・アブ・リダとその10代の息子が安全に避難したことや、入植者が恒久的に排除されたことを示す確かな報告は確認されていない。

クスラで何が起きたのか

包囲は8月9日に始まった。数十人の入植者がパレスチナ人の住宅3軒の周辺に集まり、道路をふさぎ、住民が安全に出入りできない状態をつくった。家族や地元当局者によると、水道と電気が止められ、入植者はテントを設置して住民に嫌がらせをした。3軒の住宅には、計約15人のパレスチナ人が取り残されたと報じられている。

リディの兄クサイと、その10代の息子も家の中にいた。水道が断たれた後、2人は井戸水に頼っていたと報じられたが、その後の安全について確認済みの情報は示されていない。

イスラエル軍の対応と「閉鎖軍事区域」

イスラエル軍は住宅の中や周辺に部隊を配置し、秩序の維持や住民の保護が目的だと説明した。軍は一時、複数の入植者を退去させ、設置物を撤去したものの、報道によれば入植者は数時間後に戻った。

さらに周辺は「閉鎖軍事区域」に指定された。この措置は入植者だけでなく、パレスチナ人、活動家、食料や水を届けようとした人々の立ち入りも制限した。結果として、住宅が持続的に開放されたわけでも、入植者による野営が終わったと確認されたわけでもない。

ここで重要なのは、軍が現場にいることと、住民の移動の自由や長期的な安全が回復することは同じではないという点だ。リディの到着によって家の中にいる人物は変わったが、周囲の入植者による脅威や、住宅へのアクセスをめぐる危機そのものが解消されたわけではなかった。

ハッカビー大使の異例の非難

米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使は、この包囲を「恐ろしいテロ行為」と呼び、関与した入植者を「テロリスト」と表現した。イスラエル人入植者によるパレスチナ人住民への暴力を、米国の高官がこれほど強い言葉で公に非難するのは異例だった。しかも、対象となった家の一つはパレスチナ系米国人が所有していた。

この発言は外交的な圧力を強めたが、それ自体が包囲を終わらせたわけではない。軍の介入後も、住宅周辺の制限と家族の安否をめぐる不確実性は続いたと報じられている。

新たな入植拠点と「200カ所」という数字

クスラの出来事は、ヨルダン川西岸で続く入植地の拡大や、非公式な入植拠点の建設という大きな流れの中で起きている。一方、入手できる資料だけでは、ウム・サファとブルカの双方の近くに同時期に新たな拠点が設置されたという具体的な主張や、2023年10月以降に正確に約200カ所の拠点がつくられたという数字を独立に確認できない。

より広い入植拡大については、別の報告が記録している。アムネスティ・インターナショナルは、ピース・ナウの情報を引用し、東エルサレムを含むヨルダン川西岸に、2026年4月末時点で非承認の入植拠点363カ所と、正式な入植地163カ所が存在すると報告した。 ただし、非承認拠点、後に承認された拠点、正式な入植地、東エルサレムを同じ分類に含めるかどうかで、総数は変わり得る。

ヨルダン川西岸で広がる暴力と強制移住

国連当局者は、2026年のヨルダン川西岸における入植者暴力が「過去最高」に達したと説明している。また、パレスチナ人コミュニティーへの攻撃で、入植者とイスラエル治安部隊がしばしば共同行動を取っていると指摘した。

国連が安全保障理事会に示した報告によると、2026年には、占領下のヨルダン川西岸で約1万2,360戸の住宅建設が承認または進展し、34の新たな入植地を支援するために多額の資金が割り当てられた。また同年、イスラエル軍または入植者によって76人のパレスチナ人が殺害され、そのうち18人は子どもだった。入植者による暴力、家屋の破壊、立ち退きによって、約3,800人のパレスチナ人が住まいを追われたという。

別の国連人権報告書は、調査対象となった12カ月間に、入植地の拡大と関連する暴力によって3万6,000人を超えるパレスチナ人が強制的に移住させられたとしている。

国連によれば、占領下のヨルダン川西岸には約340万人のパレスチナ人が暮らす。アムネスティの2026年4月時点の推計では、入植者はヨルダン川西岸の人口のおよそ18％を占める。ただし、東エルサレムを含めるかなど地理的な定義が異なるため、人口比率の単純な比較には注意が必要だ。

国際法をめぐる対立

国連は、安全保障理事会決議2334で示した立場を改めて確認している。同決議は、1967年以降に占領された領土、東エルサレムを含むパレスチナ領域におけるイスラエルの入植地について、「法的効力を持たない」とし、国際法に対する「明白な違反」だと位置づける。また、入植活動を直ちに、かつ完全に停止するよう求めている。

国連の人権担当者は、パレスチナ人を暴力によって追い出している入植者を排除し、パレスチナ人住民を保護し、入植活動を終わらせる義務がイスラエルにあると述べている。別の国連報告書は、国際司法裁判所（ICJ）が、イスラエルの入植政策と拡大が占領下パレスチナ領域の大部分の併合に寄与し、パレスチナ人の自決権を侵害していると判断したと説明している。

アムネスティ・インターナショナルはさらに踏み込み、ヨルダン川西岸の一部におけるイスラエルの政策と行為を「民族浄化」と表現し、強制移送を含む人道に対する罪に当たると主張している。これは同団体による法的・人権上の評価であり、クスラでの包囲について刑事裁判所が下した最終判断ではない。

クスラの件から確認できる結論は、限定されているが深刻だ。リディは家族の自宅に到着し、そこに入ることができた。しかし、家族が安全で制限のない出入りを取り戻したことや、周囲の入植者による脅威が持続的に取り除かれたことを、入手可能な報道は示していない。この出来事は、占領下のヨルダン川西岸で続くパレスチナ人の財産、入植拡大、そして民間人保護をめぐる対立を、目に見える形で示す事例となった。