中国経済、なぜ李強首相は「内需不足」を認めたのか

2026年7月の中国経済指標が、景気の減速を幅広く示したことが、李強首相の発言を促した直接の背景だ。工業生産、小売売上高、固定資産投資はいずれも市場予想を下回った。4〜6月期の実質GDP成長率も4.3％にとどまり、政府が掲げる2026年の年間成長目標4.5〜5.0％を下回っている。

何が問題だったのか

7月の工業生産は前年同月比4.5％増と、6月の5.3％増から減速し、ロイター調査の予想4.8％を下回った。小売売上高の伸びも0.6％に鈍化し、予想の1.5％に届かなかった。1〜7月の固定資産投資は前年同期比6.7％減となり、投資の弱さも鮮明になった。

こうした数字は、中国経済の課題が単なる生産能力の問題ではなく、家計や企業の支出意欲の弱さにあることを示している。住宅不況が続くなか、消費者心理や住宅関連投資が抑えられ、国内需要が景気回復の足かせとなっている。世界銀行も、消費者信頼感の低迷と不動産部門の弱さを背景に、国内需要が全体として弱いと指摘している。

李強首相が示した政策の方向性

李首相は、既存政策の効果を十分に発揮させることに加え、「時機を逃さず、実行可能で効果的な追加政策」を策定するよう当局に求めた。 また、内需を拡大し、新たな投資や成長分野を支援するとともに、外需を安定させ、国際貿易協力を広げる必要性を強調した。

ただし、確認できる情報からは、国家発展改革委員会（NDRC）が具体的な新たな景気対策パッケージを発表したとは言えない。現段階で見えているのは、需要面の支援と景気循環に応じた調整を強め、先端産業など新たな成長分野への投資を進めるという大きな政策方針だ。

輸出と先端製造業が支える景気

国内需要が弱い一方、輸出は中国経済の重要な下支えとなっている。7月の輸出はドル建てで前年同月比23.9％増となり、世界的なAIインフラ投資を背景に、半導体などハイテク製品への需要が輸出を押し上げた。

AI関連の海外投資は中国の製造業にとって重要な支えとなっているほか、自動車輸出も6月に初めて月間100万台を超え、過去最高を記録した。 ハイテク製造業や設備関連製造業への投資は、不動産や従来型の建設投資の弱さを部分的に補う可能性がある。

それでも残るリスク

• 国内消費の低迷: 小売売上高の弱さは、家計が支出に慎重であることを示す。生産や輸出が堅調でも、消費が伸びなければ成長は不安定になりやすい。
• 不動産・建設不況: 不動産の低迷は、住宅関連投資だけでなく、地方政府の収入、家計の安心感、建設需要にも影響する。先端製造業への転換だけで、かつて不動産が担った経済全体への影響を短期間で埋めるのは難しい。
• 投資の偏り: ハイテク分野への投資は生産性を高める一方、消費が伴わなければ過剰な生産能力やデフレ圧力を強める可能性もある。
• 輸出依存: AI関連製品の輸出は景気の緩衝材になるが、世界需要の減速や海外市場への依存という新たな脆弱性も生む。
• 貿易・地政学リスク: 米国による追加関税の可能性、貿易摩擦、さらに中東情勢に伴うエネルギー価格や海運への影響が、外需の減少やコスト上昇につながるおそれがある。中国企業は関税引き上げの可能性を前に、米国向け出荷を一部前倒ししていた。

大規模な不動産刺激策とは異なる難しさ

北京にとっての課題は、年間目標の達成に必要なだけ景気を支えながら、債務依存の不動産主導型刺激策に戻らないことだ。内需を強化しつつ、成長の軸を先端製造業や新興産業へ移すには時間がかかる。今回の李首相の発言は、7月の弱いデータを受けて政策対応への圧力が高まったことを示す一方、具体的な大型救済策の決定を意味するものではない。