トルコのF-35復帰はなお足止め　ロシア製S-400が残す法的な壁

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ドナルド・トランプ米大統領から、トルコがF-35戦闘機計画に復帰できるとの約束を直接受けたと述べた。アンカラは、その約束が履行されることを期待しているという。

ただし、現時点で確認されているのは政治的な約束や交渉の入り口であり、F-35の売却や計画復帰が法的に実行可能になったことを意味しない。最大の障害は、トルコが保有するロシア製のS-400防空システムだ。米国法は、トルコがS-400を保有する限り、F-35を同国へ移転することを禁じている。

エルドアン氏が語った「トランプ氏の約束」

エルドアン氏によると、F-35問題はトランプ氏との直接会談で話し合われ、「F-35に関する約束を受けた。実現を期待している」との立場を示した。

この説明は、トランプ氏が公の場で示した表現より踏み込んでいる。2026年7月のNATO首脳会議で、トランプ氏はトルコへの制裁を解除し、F-35売却の可能性について判断すると述べた。また、トルコのF-35計画へのアクセス回復についても「検討する」と語ったが、復帰や売却が決まったとは発表していない。

その後、トランプ氏は、2020年に科された制裁の解除に向けて米国務省と財務省が作業していると説明した。しかし、制裁解除とF-35の移転資格は別の問題だ。制裁を解除しても、それだけでF-35移転を禁じる法律上の制限が消えるわけではない。

なぜトルコはF-35計画から外されたのか

発端は、トルコが2019年にロシアからS-400を導入したことだった。米国は、NATO加盟国であるトルコがS-400をF-35と同時に運用すれば、機体の能力や機密情報の保全、同盟内の相互運用性にリスクが生じると主張した。

この購入を受け、トルコはF-35計画から除外され、ロシアの防衛部門との大規模な取引を対象とする米国の制裁法、CAATSA（米国の敵対者に対する制裁措置法）に基づく制裁も科された。

トルコはもともとF-35計画のパートナー国で、少なくとも100機の購入を予定していた。計画から外されるまでに、約14億ドルを投資したと報じられている。

大統領の発表だけでは越えられない法律上の壁

米国の2020会計年度国防権限法（FY2020 NDAA）第1245条は、トルコへのF-35移転を禁止している。大統領府を含む行政府がこの禁止を適用除外にするには、少なくとも次の条件を確認しなければならない。

• トルコがS-400本体や関連装備をもはや保有していないこと
• トルコがS-400を再取得しないとの信頼できる保証を示していること
• F-35の能力や関連システムへのリスクを高める別のロシア製防衛装備を取得していないこと

さらに、行政府による認証後も90日間の期間が必要になる。

つまり、トランプ氏が売却に前向きな姿勢を示したとしても、それだけでF-35の移転手続きが完了するわけではない。米国務省は7月、トルコがF-35を受け取るために必要な法的条件をまだ満たしていないと議会に伝えている。

議会も大きな制約となる。議員からはトルコへのF-35売却に強い懸念が示されており、制裁解除をF-35計画への自動復帰と同一視することはできない。

S-400をどうするのか——なお不透明な部分

決定的なのは、S-400が作動しているか、保管されているかだけではない。米国法が問うのは、トルコがシステム本体や関連装備を「保有」しているかどうかであり、将来的な再取得を防ぐ保証も求めている。

トルコがS-400を第三国へ移転する、売却する、解体する、あるいは別の形で恒久的に手放す可能性については報道が出ている。しかし、現時点で、法律上の条件を満たす最終的な処分方法や合意が公に確認されたわけではない。8月の報道も、S-400をめぐる要件が未解決のため、F-35購入が停滞していると伝えている。

したがって、アンカラがS-400を保有していないことが検証され、米政府が必要な認証を行うまでは、トランプ氏の約束は交渉を進める材料にとどまる。F-35を実際に移転できる状態になったわけではない。

エルドアン氏の地域安全保障構想

F-35問題は、エルドアン氏がトルコをNATOの同盟国であると同時に、独自の影響力を持つ地域安全保障国として位置づけようとする動きの中で進んでいる。

2026年8月には、トルコ、サウジアラビア、パキスタンが「メッカ共同防衛協定」に署名した。協定は、3カ国のいずれかが武力攻撃を受けた場合、それを3カ国すべてへの攻撃とみなす集団防衛の枠組みを掲げている。

トルコ側は、この協定を防御的なものと説明し、イランや特定の国を標的にしたものではないとしている。エルドアン氏は、参加国をさらに増やす構想を示しており、報道ではエジプトへの外交的働きかけの可能性も取り沙汰されている。ただし、提供された情報の範囲では、エジプトが協定に加盟したことは確認されていない。

一方、エルドアン氏のシリア訪問やシリア支援、ガザ復興に関する具体的な新たな取り決めについては、今回確認できる資料からは裏付けられない。地域の安全保障協力を強化し、域内諸国がより大きな役割を担うべきだという大きな方向性と、個別の政策合意は分けて見る必要がある。

結論：政治的メッセージと法的現実の隔たり

エルドアン氏は、トランプ氏がトルコのF-35計画復帰を約束したと説明している。トランプ氏も制裁解除を表明し、F-35売却を検討する姿勢を示した。

しかし、トルコが越えるべき最重要の壁は残っている。米国法は、トルコがS-400を保有しないことを求めており、米国務省も法的条件がまだ満たされていないと議会に伝えている。

トルコの復帰には、S-400問題の検証可能な解決、米政府による認証、そして議会の厳しい審査に耐えうる売却手続きが必要だ。NATO首脳会議で交わされた約束だけでは、F-35はまだトルコに戻らない。