中国の住宅市場、7月も底見えず　新築価格は37カ月連続で下落

6月には、一線都市の新築住宅価格が前月比0.1％、中古住宅価格が0.3％上昇し、回復への期待が一時的に高まった。しかし同じ月にも、不動産販売、投資、新規着工の減少は加速していた。7月のデータは、6月に見られた改善が市場全体の転換を意味していなかった可能性を示している。

内需の弱さが経済全体にも波及

不動産市場の停滞は、中国経済が抱えるより広い問題と重なっている。7月の小売売上高は前年同月比0.6％増にとどまり、6月の1.0％増から減速した。鉱工業生産も4.5％増と、6月の5.3％増から鈍化し、市場予想の4.8％増を下回った。

大雨や異常気象、季節的要因、消費喚起策の効果が薄れてきたことが7月の弱さの一因とされる。ただ、より構造的な制約は、家計の需要が力強さを欠いていることだ。

輸出や製造業に関連する活動が比較的底堅い一方、個人消費、民間投資、住宅が弱いという「K字型」の回復も鮮明になっている。この状態では、内需による自律的な回復よりも外需への依存が強まりやすい。

政策は「安定化」から本格回復へ進めるか

住宅購入規制の緩和、融資コストの引き下げ、市場安定化に向けた政府の表明などにより、価格下落の一部は緩和されたとみられる。しかし、買い手の信頼を取り戻し、不動産の販売や投資の減少を止めるまでの効果は確認できない。現時点で読み取れるのは、広範な回復というより、下落の一部が弱まった段階だ。

政策当局への圧力は強まっている。中国の4〜6月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比4.3％で、1〜3月期の5.0％から減速し、市場予想も下回った。

今後の課題は、家計の信頼感と消費を押し上げる需要側の支援に加え、住宅の供給過剰や未完成物件への対応を進めることだ。一方で、債務に依存した不動産建設を再び拡大させれば、問題を先送りするリスクもある。内需が弱いままであれば、外需や貿易をめぐるリスクにも経済はさらされやすくなる。