なぜイエメンの新たな衝突は「全面戦争」への回帰を懸念させるのか

イエメンでは、2022年4月に始まった国連仲介の停戦以降で、全面戦争に戻るリスクが最も高まっています。国連イエメン担当特使のハンス・グルンドベリ氏は、前線周辺で軍事活動が大幅に増え、イエメンは「大規模紛争への回帰について、2022年停戦以降のどの時点よりも深刻なリスク」に直面していると警告しました。

国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルク氏も8月17日、すべての当事者に緊張緩和と自制を呼びかけ、これ以上の行動がイエメンを全面戦争へ押し戻すことのないよう求めました。長年の戦闘、避難、深刻な人道危機を経験してきた市民が、さらなるエスカレーションの代償を払うことになるためです。

8月に何が起きたのか

今回の緊張激化は、複数の地域と海上交通にまたがって進みました。

• マリブ州とハドラマウト州、8月6日： フーシ派が弾道ミサイルとドローンで、政府側の軍事施設などを攻撃しました。安全保障理事会関連の報告では、両州の攻撃により少なくとも兵士30人が死亡、15人が負傷したとされています。マリブでは別の攻撃により、避難民キャンプや住宅地域で2人が死亡し、14人が負傷したとの報道もありました。
• モカ、8月9～10日： フーシ派は、政府側が掌握する紅海沿岸の港湾都市モカ（アル・マハ）をミサイルとドローンで攻撃しました。民間人と軍人の死傷者が出たほか、港湾施設を含むインフラが損傷したと報告されています。
• 民間人と船員： 国連人権高等弁務官事務所によると、8月6日以降、政府側支配地域でフーシ派の攻撃により少なくとも17人の民間人が死亡したと報告されています。また、イエメン南岸沖で商船が攻撃され、複数の船員が死亡したとされることから、国際海運の安全にも懸念が広がりました。

これらの死傷者数は、異なる事件を扱う複数の報告に基づくもので、単一の確定死者数として合算すべきではありません。ただ、軍人の損失に加えて、民間人の犠牲と重要インフラへの被害が拡大しているという点は共通しています。

2022年停戦はなぜ揺らいだのか

2022年4月の国連仲介停戦は、国境を越えた攻撃や前線での大規模な戦闘を大きく減らしました。しかし、イエメンの政治対立そのものを解決したわけではありません。停戦期間の後も、最終的な和平合意には至らず、政治・安全保障上の行き詰まりが続いていました。

ここで重要なのは、停戦が正式な和平条約ではなく、当事者が軍事活動を抑え、交渉の道を残すことで成り立っていた「事実上の静穏」だったことです。マリブ、ハドラマウト、モカへの攻撃、政府側の軍事的な反応、各勢力の動員が重なり、抑制されていた攻撃と報復の連鎖が再び表面化しました。

グルンドベリ氏は、今回の軍事活動の再活発化について、2022年停戦以降で最も大きな激化だと説明。イエメンが大規模紛争に戻るリスクは、停戦後のどの時点よりも高いと安全保障理事会に伝えました。

国連はどのように対応しているのか

グルンドベリ氏は、エスカレーションを止め、交渉による解決の可能性を維持するよう各当事者に求めました。その後、安全保障理事会にも状況を報告し、前線で軍事活動が強まれば大規模な戦争に戻りかねないと警告しています。

トゥルク氏は、まず民間人の被害を止めることに焦点を当てました。すべての当事者に自制と緊張緩和を促し、イエメンを全面紛争へ戻すおそれのある行動を直ちに停止するよう呼びかけています。国連はまた、陸上の前線だけでなく港湾や商業航路にも危険が広がっているとして、民間人と船員の保護を強調しました。

ただし、これらは全面戦争がすでに始まったという認定ではありません。和平合意が存在しないまま、より大きな紛争につながる条件が危険な形で整いつつあるという、国連の外交的な警告です。

なぜアル・アリミ議長は新たな停戦を拒否したのか

イエメンの大統領指導評議会（PLC）を率いるラシャド・アル・アリミ議長は、別の一時停戦を受け入れる考えを否定しました。代わりに、国家が武器と主権を独占し、フーシ派が武装解除したうえで政治主体として政治プロセスに参加する、恒久的で持続可能な和平を求めています。

この立場は、次に何を優先するかをめぐる国連との違いを示しています。国連外交は、まず戦闘を止めて交渉に戻ることを重視しています。一方、政府側は、政治的な合意を伴わない一時的な沈静化では、フーシ派が軍事力を維持・再建し、再び戦闘に戻る可能性があると主張しています。

そのため、緊張緩和は難しくなっています。一方は直ちに攻撃を止めることを求め、もう一方は一時的な停戦だけでは恒久和平につながらないと考えているからです。

紅海とバブ・エル・マンデブ海峡への影響

今回のエスカレーションは、イエメン国内にとどまらないリスクを伴います。フーシ派の攻撃は紅海の港湾都市と商船に及び、国連は民間船舶と国際海運の安全に強い懸念を示しました。

イエメン南西部にあるバブ・エル・マンデブ海峡は、インド洋と紅海を結ぶ重要な海上ルートの入口に位置します。この周辺で港湾や商船への攻撃が続けば、航路の予測可能性が低下し、船会社の運航変更や保険・輸送コストの上昇につながる可能性があります。国連は、イエメン沖で商船が攻撃され船員が死亡したことについて、国際海運への「許しがたい攻撃」だと非難しています。

海上の不安定化は、1件の攻撃による直接的な被害だけにとどまりません。イエメン国内の紛争が、地域の対立や国際的な海軍活動、世界の供給網に結びつくことで、すでに深刻な人道危機に経済・安全保障上の混乱が重なるおそれがあります。

現時点での最大のリスク

イエメンが過去のような全面戦争に戻ったと決まったわけではありません。しかし、今回の攻撃は、2022年以降に前線を比較的静かに保ってきた実際上の抑制を大きく揺るがしました。軍事拠点への攻撃、民間人の死亡、港湾インフラの損傷、海上での暴力が互いに影響し合っています。

トゥルク氏の警告は、差し迫った危険であると同時に、回避の余地を示すものでもあります。すべての当事者がエスカレーションを止めれば、より大きな戦争を避けられる可能性は残っています。一方、グルンドベリ氏の評価が示すように、2022年停戦後の政治的行き詰まりによって、イエメンは急速な悪化に弱い状態にあり、今回の衝突はその脆い静穏にとって最も深刻な試練となっています。