「ビットコイン買い・銀行売り」の時代が終わる——伝統金融が暗号資産の入口を整備

暗号資産と伝統金融の関係が変わったことを示す、最も分かりやすいサインは、ビットコイン価格の反発ではない。むしろ、相場が低迷しているときに金融機関が何をするかだ。

この夏、運用資産がそれぞれ1兆ドルを超える2つの金融機関が、弱気相場のさなかに暗号資産商品を承認した。Bitwiseのハンター・ホースリーCEOは、この判断について、大手金融機関が短期的な市場環境に左右されず、顧客がデジタル資産へアクセスする手段を広げている証拠だと説明している。

もちろん、これだけで弱気相場が終わったとは言えない。ただ、暗号資産が「銀行に対抗するアウトサイダー」から、規制された金融チャネルを通じて提供される資産カテゴリーへと移行しつつあることは示している。

なぜ今回の承認が重要なのか

金融機関は通常、相場が長期低迷している最中に新商品を追加することには慎重だ。それでも暗号資産へのアクセス拡大に動いたことは、判断の軸がビットコインの直近の値動きよりも長期的な顧客ニーズや事業機会に置かれている可能性を示す。

ホースリー氏は、この変化を象徴的な言葉で表現した。かつて暗号資産業界で語られた「ビットコインを買い、銀行家を売る」という構図は、もはや現実に合わなくなっているという。大手金融機関が暗号資産の普及を妨げるだけでなく、その販売網やインフラを担う側に回ったからだ。同氏は「今年はみんなが暗号資産のユニフォームを着た」と述べている。

これは、すべての銀行が暗号資産企業になったという意味ではない。銀行がカストディ（資産保管）、ETF、あるいはコンプライアンスに対応した取引サービスを提供しても、すべてのトークンを支持することにはならず、デジタル資産固有のリスクがなくなるわけでもない。

意味するところは、暗号資産が既存の金融システムを通じて評価・管理・販売できる商品カテゴリーとして扱われ始めたことだ。

銀行は「抵抗する側」からインフラの担い手へ

金融機関の関与は、顧客がビットコインを買えるようにするだけにとどまらない。主流になりつつあるサービスには、次のようなものがある。

• カストディ：顧客が自ら秘密鍵を管理するのではなく、機関投資家向けの体制でデジタル資産を保管する。
• トークン化：金融資産や現実世界の資産を、ブロックチェーン上で表現する。
• 規制下の取引：コンプライアンス、適合性、報告などの枠組みに沿って売買機会を提供する。
• ETFの販売：アドバイザーや資産運用プラットフォームが、使い慣れた投資商品を通じて暗号資産にアクセスできるようにする。

こうした変化の背景には、顧客需要の高まりと規制の明確化があると報じられている。カストディや市場インフラが成熟したことで、銀行は暗号資産関連の技術基盤をすべて自前で構築しなくても参入できるようになった。

したがって、今回の動きは伝統金融が突然、暗号資産に改宗したと見るよりも、既存の金融機関の中でデジタル資産サービスが徐々に標準化していると捉える方が正確だ。

普及は一気に進んだのではない

今回の動きに先立ち、Swissquote、DBS、BBVAなどは、大手グローバル金融機関が本格的に動き出す前から暗号資産関連サービスを導入していた。BNYメロンはデジタル資産のカストディ機能を整備し、Morgan Stanleyは一定の条件を満たす顧客に現物ビットコインETFへのアクセスを提供した。Charles SchwabやStandard Charteredも、デジタル資産関連事業の拡大に向けて動いている。

BBVAのスイス法人は、この進展を示す一例だ。2021年にビットコインの取引・保管サービスを始め、その後、対応するデジタル資産を増やし、専門のインフラ事業者とも連携した。

典型的な流れは段階的だ。まずカストディや取引から始め、次に販売チャネルを広げ、その後にトークン化商品や外部企業との提携を検討する。各段階で運用経験、規制対応の知見、顧客需要に関するデータが蓄積されるため、次のステップへ進みやすくなる。

見出しより、資産運用プラットフォームが重要になる理由

多くの投資家にとって、機関投資家の参入が現実的な意味を持つのは、暗号資産がアドバイザーとの既存の関係に組み込まれたときだろう。

Bitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は、金融アドバイザーやファミリーオフィスが、まとまった規模で資産配分を始める最初のプロ投資家層になる可能性が高いと述べている。資産運用会社がビットコインETFへの関与を強めていることからも、その変化はすでに見え始めている。

この販売経路が整えば、顧客は新たに暗号資産取引口座を開設し、秘密鍵を管理してトークンを自己保管する必要がなくなる可能性がある。アドバイザーは、規制された上場商品を使って、既存のポートフォリオに小規模な配分を組み入れられる。

ホーガン氏は、2～4％程度の配分に言及している。ただし、これは予測またはポートフォリオ上のシナリオであり、資金流入が保証された数字ではない。重要なのは、顧客が普段利用する商品をプラットフォームが承認すれば、少額の配分でも繰り返し実行しやすくなるという販売モデルの変化だ。

ビットコインの値動きの鈍さは底入れのサインか

機関投資家のアクセス拡大は、相場下落の読み方も変えている。ホーガン氏は、悪材料が出てもビットコインの反応が比較的抑えられていることや、機関投資家の関与が続いていることを、相場の底に見られる特徴の一つとして挙げている。長期保有者や構造的な買い手が、以前なら急落につながったショックを吸収している可能性があるという見方だ。

ただし、これは市場に対する解釈であって、底入れの確認ではない。ビットコインは依然として大きく変動し得るうえ、機関投資家が参加しても、流動性、規制、バリュエーションに関するリスクは残る。

より慎重で確実な結論は、相場が弱くても、大手金融機関が進めるインフラ整備や販売体制の構築まで止まったわけではない、ということだ。

銀行が暗号資産の専門企業と組む理由

すべての銀行が、暗号資産取引所や保管システムを一から構築する必要はない。現実的なのは、役割を分担するモデルだろう。

銀行は、既存の顧客関係、コンプライアンス体制、バランスシート、販売網を提供する。一方、専門事業者は、カストディ技術、決済機能、暗号資産に特化した業務ノウハウを担う。

Anchorage Digitalのネイサン・マコーリーCEOは、同社を機関投資家向けの暗号資産プラットフォームと位置づけ、米国通貨監督庁（OCC）の認可を受けた、米国で唯一の連邦規制下の暗号資産銀行を擁すると説明している。同社の議会証言によれば、機関投資家に対して規制下のカストディ、ステーキング、決済サービスを提供している。

この協業モデルなら、すべての伝統金融機関が自社で複雑なブロックチェーン基盤を構築しなくても、管理可能な範囲の商品から暗号資産分野に参入できる。

転換点が意味するもの

「ビットコインを買い、銀行家を売る」時代の終わりは、伝統金融が暗号資産のすべてを受け入れたことを意味しない。分散型金融（DeFi）がそのまま銀行に吸収されるという話でもない。

変わったのは、両者の関係がビジネスとして現実的になったことだ。

伝統金融は、規制、資本、販売網、顧客が信頼するインターフェースを持つ。暗号資産ネイティブ企業は、専門技術と業務ノウハウを持つ。両者が組むことで、デジタル資産を保管・取引し、より身近な金融商品を通じて保有できる市場が形づくられている。

この夏の承認が示す最も重要な点は、ビットコインの次の値動きを予想することではない。相場が弱いからといって、1兆ドル規模の金融機関が撤退するとは限らなくなったことだ。

暗号資産は現在、単なる投機対象ではなく、伝統金融が既存サービスと並べて商品化し、管理し、顧客に届けられるインフラおよび事業機会として評価され始めている。