Apple、OpenAIのAIハード開発差し止めを申請　元社員11人にも調査拡大

AppleとOpenAIの対立が、AIハードウェアをめぐる営業秘密訴訟へと発展している。Appleは2026年8月、裁判を待たずに証拠収集を急ぐよう求めるとともに、OpenAI側による情報の利用を一時的に制限する命令を申請した。これらはあくまでAppleの申し立てであり、裁判所が事実として認定したものではない。

Appleが裁判所に求めた2つの措置

Appleの申請は、大きく2つに分かれる。

• 早期の証拠開示（expedited discovery）：OpenAI、io Products、訴訟で名前が挙がっている元Apple社員のChang Liu氏とTang Yew Tan氏、さらに関連情報を持つ可能性がある人物に対し、文書・通信記録の提出や証言を求めるもの。Appleは、機密情報がどのようにアクセスされ、扱われ、保持され、共有されたのかを早期に確認したい考えだ。
• 暫定的差し止め命令（preliminary injunction）：訴訟が続く間、OpenAI、io Products、Liu氏、Tan氏が、問題となっている情報にアクセス、取得、利用、開示することを禁じるよう求めている。

実質的には、Appleが自社技術に基づくと主張するAI端末やその他の製品の開発を、裁判の結論が出る前に制限したいという申請だ。Appleは、情報の利用が続けば最終判決前に「回復困難な損害」が生じると主張している。

調査対象は元社員11人に拡大

Appleは最新の申し立てで、Liu氏、Tan氏、Yu-Ting Peng氏をめぐる当初の主張から調査範囲が広がったと説明している。同社によると、機密情報の取得や利用を目撃した、または関与した可能性がある元Apple社員を11人追加で特定したという。

ただし、11人全員について不正行為が確認されたという意味ではない。Appleは、これらの人物が何を知り、どのように情報を扱ったのかを明らかにする必要があるとして、早期の証拠開示を認めるよう裁判所に求めている。

未発表製品の情報共有やスクリーンショットを主張

Appleは、未発表製品に関する機密情報が共有され、少なくとも一件ではOpenAIとの面接前に関連資料のスクリーンショットが撮影されたと主張している。また、社員が退職した後も、Appleが支給した端末やデータが保持されたケースがあるとも述べている。

Appleのより大きな主張は、製品開発やエンジニアリングに関する情報が、OpenAIの消費者向けハードウェア構想に役立った可能性があるというものだ。そこには、Appleの元デザイン責任者Jony Ive氏が関わるデバイス企業io Productsに関連した取り組みも含まれるとされる。

Appleが早期の証拠開示を重視する理由は、情報へのアクセス、保持、利用がどこまで広がったのか、まだ全容を把握できていないと説明しているためだ。文書の提出や証言を通じて、誰が情報を扱い、それがOpenAIやioに渡ったのかを確認したいとしている。

OpenAIは「虚偽で不要」と反論

OpenAIはAppleの説明を全面的に否定している。公開した反論では、Appleの主張を「虚偽」で「まったく根拠がない」とし、訴訟そのものを「不注意で、攻撃的で、奇妙なほど個人的だ」と表現した。OpenAIは、Appleの営業秘密を保有しておらず、そもそも欲してもいないと述べている。

同社は、元社員の行動についてAppleが不正確に描写しているとも主張し、暫定的差し止め命令は必要ないと反論。Liu氏とTan氏を擁護し、訴訟の棄却を裁判所に求めた。

OpenAIの法的な反論の中心には、問題の情報が法律上保護される「営業秘密」に当たるのか、またAppleがそれを十分に保護していたのかという争点がある。OpenAIは、Appleのセキュリティ対策や退職時のアクセス管理に不備があったため、営業秘密としての主張が弱まっていると論じている。同時に、自社の製品開発にAppleの機密情報は必要なかったと主張している。

次に焦点となるのは証拠開示と暫定措置

今回の直接の争点は、Appleが最終的に訴訟で勝つかどうかではない。まずは、裁判所が本格的な審理に先立って証拠開示を前倒しするのか、そして関係者の活動に制限を設けるのかが問われる。

Appleは、機密情報のさらなる利用を防ぎ、証拠を保全するには緊急の対応が必要だと主張する。一方、OpenAIは、申請が虚偽または誇張された主張に基づくもので、制限は不要だとしている。裁判所の判断によって、当事者がどの程度早く資料を提出する必要があるのか、またOpenAIやioのハードウェア関連の取り組みに暫定的な制限がかかるのかが決まる。

現段階で最も大きな変化は、単なる営業秘密訴訟だった争いが、証拠の扱いだけでなく、係争中の製品開発を続けられるかどうかをめぐる攻防に移ったことだ。