つまり、希望する名前を早めに押さえたい人や、顧客対応用のブランド名を統一したい企業にとっては、先行予約が重要になります。一方で、すべての名前を自由に取れるわけではありません。
シンガポールでは、首相の @LawrenceWong、保健相の @OngYeKung、外相の @VivianBalakrishnan が利用できない状態だったほか、末尾にアンダースコアや数字を付けた類似形も制限されていることが確認されました。
狙いは、詐欺師が公職者本人に見せかけたアカウントを作り、その信用を利用して送金や個人情報の提供を求めるのを防ぐことです。実在の人物と同姓同名の利用者であっても、保護対象の名前そのものを取得できない可能性があります。
WhatsAppは、保護対象となる名前の申請や争いを確認し、正当な権利者に割り当てる方針を示しています。ただし、現時点で公開されている情報だけでは、独立した不服申し立て制度の詳細までは明らかになっていません。
ユーザーネームを使えば、見知らぬ相手、顧客、販売者、クリエイター、グループ参加者などに電話番号を日常的に公開せず連絡できます。電話番号の収集や、番号を狙った攻撃の機会を減らせる点が主なプライバシー上の利点です。
初めてユーザーネーム経由で連絡してきた相手について、WhatsAppは国やアカウントに関する情報を含む、状況に応じた安全上の案内を表示するとしています。受信者は不要なメッセージをブロックしたり、通報したりできます。
WhatsAppは、不審なアカウントの検知や、新しい相手への接触回数に対する制限を導入し、大量送信や悪用を抑えると説明しています。ただし、実際の効果は、違反アカウントをどれだけ早く見つけて停止できるかに左右されます。
しかし、ユーザーネームは本人確認の証明ではありません。詐欺師は、よく似た名前、盗用したプロフィール画像、乗っ取ったアカウント、巧妙な誘導文、偽サイトへのリンクなどを使えます。著名人の名前を保護しても、一般の利用者、地元企業、家族、保護対象外の公職者になりすます詐欺までなくなるわけではありません。
また、本人が意図的に電話番号を伝えた場合、連絡先やグループですでにつながっている場合、既存の電話番号ベースのチャットを使う場合などは、番号が相手に知られる可能性が残ります。今回の機能はプライバシーを高めるものであって、完全な匿名化ではありません。
対策としては、表示名やハンドル名だけで相手を信用しないことが重要です。送金、認証情報、ワンタイムパスワード(OTP)、緊急対応を求められた場合は、既知の公式窓口や本人の別の連絡先から独立して確認し、不審なアカウントはブロックと通報を行うべきです。
インド電子情報技術省は、ユーザーネーム機能が悪用をどう防ぐのかについて協議と詳しい説明が必要だとして、国内での導入を一時停止するようWhatsAppに求めました。電話番号を表示せずに連絡できる仕組みが、フィッシング、なりすまし、オンライン詐欺の実行者を特定・追跡しにくくする可能性があるという懸念が背景にあります。
この議論が示すのは、ユーザーネーム機能が抱える明確なトレードオフです。一般の利用者にとっては電話番号の露出を減らせる一方、詐欺師にとっては、もっともらしい名前を使って接触しやすい新たな手段になり得ます。予約する場合も、名前を確保できたことと、相手が本物であることは別だと理解しておく必要があります。