アンゴラでは、Banco de Fomento Angola（BFA）が初のアンゴラ系CIPS参加銀行となる準備を進めている。同行は顧客からの直接的な人民元決済需要に対応するため、手続きを2027年までに完了する計画だと報じられている。

また、アフリカ全域に展開するEcobankは、中国銀行と、顧客向けに現地通貨から人民元へ直接決済するサービスの導入を協議している。CIPSの正式参加行を増やすだけでなく、既存の銀行ネットワークを通じて利用企業を増やす動きも進んでいる。

リビアのCIPS接続と「パンダ債」構想

リビア中央銀行と中国人民銀行は2026年7月、リビアの銀行がCIPSに参加できるよう協力することで正式に合意した。実現すれば、リビアの商業銀行は中国との貿易で人民元を直接送受金するルートを得ることになる。両国はこの取り組みを、決済の簡素化や送金の迅速化に加え、米ドルへの依存を減らす手段として位置づけている。

ただし、現時点では「接続に合意した」段階であり、リビアの銀行による全面的な運用開始を示すものではない。

両国はさらに、リビアが中国の債券市場にアクセスし、外貨準備や投資ポートフォリオを多様化することでも合意した。 ここで関係する可能性があるのが、中国国内で外国の発行体が人民元建てで発行する「パンダ債」だ。

パンダ債が実際に発行されれば、リビアにとっては人民元建ての資金調達手段となり、中国にとっては人民元の運用先と国際的な流通先が増える。ただし、提供された情報だけでは、発行額、金利、発行時期、取引の完了を確認できない。現段階では、具体的な発行済み案件ではなく、投資・資金調達の方向性として捉えるのが妥当だ。

無関税政策と記録的な貿易が決済需要を生む

人民元の利用拡大を支えているのは、決済システムだけではない。中国は2026年5月1日、アフリカ53カ国からの輸入品に対する関税を撤廃した。米議会調査局（CRS）によると、その後、中国と外交関係を維持し、経済連携協定などの条件を満たすアフリカ諸国について、エスワティニを除く全アフリカ諸国に無関税アクセスが広がった。

関税が下がれば、輸出入の数量や契約件数が増え、請求書、貿易金融、代金決済、運転資金の需要も増える。中国との取引を人民元で行える銀行網が整えば、貿易拡大そのものが人民元決済の増加につながりやすい。

中国とアフリカの貿易はすでに大きな規模に達している。CRSによれば、2025年の中国・アフリカ貿易額は米国・アフリカ貿易の約4倍だった。 中国税関統計に基づく報道では、同年の中国・アフリカ貿易は前年比で約18％増加したとされる。

つまり、無関税政策は人民元を直接強制する措置ではないものの、中国との取引量を増やすことで、人民元を使う場面を広げる「取引量の土台」になっている。

税金、鉱山収入、債務にも広がる人民元

人民元の利用は企業間の輸出入決済にとどまらない。ザンビアでは、中国系鉱山会社が鉱業税やロイヤルティーを人民元で納付できるようになった。ザンビア銀行によれば、人民元による支払いは2025年10月に始まったとされ、アフリカの政府収入に人民元が組み込まれた事例となった。

これは、人民元が中国から商品を買うためだけの通貨ではなく、資源輸出国の財政フローにも入り始めていることを示す。中国企業が現地で得た人民元収入を、そのまま税やロイヤルティーの支払いに充てられれば、通貨交換のコストやドル流動性への圧力を抑えられる可能性がある。

債務面では、ケニアが2025年、中国からの一部のドル建て融資を人民元建てに切り替えた。報道によれば、この転換により年間約2億1,500万ドルを節約できるとされた。

エチオピアやモザンビークなども、同様の融資通貨の転換を検討していると報じられている。ただし、提供された情報では、これらの国で同様の再編が完了したことまでは確認されていない。

人民元への転換は、人民元金利や融資条件が有利な場合には債務返済費を抑える可能性がある。一方で、為替リスクをドルから人民元へ移すだけで、借入リスクそのものが消えるわけではない。中国の金融政策や人民元相場への依存が強まる側面もある。

中国の狙いとアフリカ側のメリット

中国にとってCIPSの拡大は、単なる送金の効率化ではない。人民元を国際化し、ドルを中心とするコルレス銀行網や決済経路に依存しない選択肢を増やすことが大きな目的だ。

アフリカの政府や企業にとっては、中国との取引に合わせた資金調達、決済の迅速化、両替コストの削減といった利点が期待できる。特に、中国が主要な貿易相手国や融資国となっている国では、取引通貨と決済インフラをそろえる合理性がある。

その一方で、中国側も、人民元の流通拡大、中国系銀行との関係強化、中国の債券市場へのアクセス拡大、ドル決済網への依存低下という利益を得る。決済インフラを整えることは、将来の貿易、融資、投資を中国の金融圏に結びつける効果を持つ。

無関税だけでは対中貿易赤字は解決しない

ただし、関税撤廃や貿易拡大を、そのままアフリカ経済の構造改善とみなすことはできない。多くのアフリカ諸国は、資源など比較的限られた品目を輸出する一方、中国からは付加価値の高い製造品を輸入している。貿易量が増えても、輸出品の多様化や現地での加工が進まなければ、対中貿易収支の構造的な問題は残る。

長期的な改善には、アフリカ側の生産能力、現地加工、物流、品質基準への対応、貿易金融、中国市場へのアクセスを同時に高める必要がある。無関税政策は市場への入口を広げるが、輸出できる製品と供給能力がなければ、恩恵は限定される。

結局のところ、中国の人民元戦略は、単一の決済網を導入する政策ではない。CIPS、銀行間のクリアリング、貿易優遇、政府の税収、債務再編、債券市場への投資を組み合わせた長期的な金融インフラづくりだ。人民元がアフリカでドルを近く置き換える状況にはないものの、中国との取引において人民元が「使える通貨」から「使う理由のある通貨」へ変わる余地は広がっている。

アンゴラでは、Banco de Fomento Angola（BFA）が初のアンゴラ系CIPS参加銀行となる準備を進めている。同行は顧客からの直接的な人民元決済需要に対応するため、手続きを2027年までに完了する計画だと報じられている。

また、アフリカ全域に展開するEcobankは、中国銀行と、顧客向けに現地通貨から人民元へ直接決済するサービスの導入を協議している。CIPSの正式参加行を増やすだけでなく、既存の銀行ネットワークを通じて利用企業を増やす動きも進んでいる。

リビアのCIPS接続と「パンダ債」構想

リビア中央銀行と中国人民銀行は2026年7月、リビアの銀行がCIPSに参加できるよう協力することで正式に合意した。実現すれば、リビアの商業銀行は中国との貿易で人民元を直接送受金するルートを得ることになる。両国はこの取り組みを、決済の簡素化や送金の迅速化に加え、米ドルへの依存を減らす手段として位置づけている。

ただし、現時点では「接続に合意した」段階であり、リビアの銀行による全面的な運用開始を示すものではない。

両国はさらに、リビアが中国の債券市場にアクセスし、外貨準備や投資ポートフォリオを多様化することでも合意した。 ここで関係する可能性があるのが、中国国内で外国の発行体が人民元建てで発行する「パンダ債」だ。

パンダ債が実際に発行されれば、リビアにとっては人民元建ての資金調達手段となり、中国にとっては人民元の運用先と国際的な流通先が増える。ただし、提供された情報だけでは、発行額、金利、発行時期、取引の完了を確認できない。現段階では、具体的な発行済み案件ではなく、投資・資金調達の方向性として捉えるのが妥当だ。

無関税政策と記録的な貿易が決済需要を生む

人民元の利用拡大を支えているのは、決済システムだけではない。中国は2026年5月1日、アフリカ53カ国からの輸入品に対する関税を撤廃した。米議会調査局（CRS）によると、その後、中国と外交関係を維持し、経済連携協定などの条件を満たすアフリカ諸国について、エスワティニを除く全アフリカ諸国に無関税アクセスが広がった。

関税が下がれば、輸出入の数量や契約件数が増え、請求書、貿易金融、代金決済、運転資金の需要も増える。中国との取引を人民元で行える銀行網が整えば、貿易拡大そのものが人民元決済の増加につながりやすい。

中国とアフリカの貿易はすでに大きな規模に達している。CRSによれば、2025年の中国・アフリカ貿易額は米国・アフリカ貿易の約4倍だった。 中国税関統計に基づく報道では、同年の中国・アフリカ貿易は前年比で約18％増加したとされる。

つまり、無関税政策は人民元を直接強制する措置ではないものの、中国との取引量を増やすことで、人民元を使う場面を広げる「取引量の土台」になっている。

税金、鉱山収入、債務にも広がる人民元

人民元の利用は企業間の輸出入決済にとどまらない。ザンビアでは、中国系鉱山会社が鉱業税やロイヤルティーを人民元で納付できるようになった。ザンビア銀行によれば、人民元による支払いは2025年10月に始まったとされ、アフリカの政府収入に人民元が組み込まれた事例となった。

これは、人民元が中国から商品を買うためだけの通貨ではなく、資源輸出国の財政フローにも入り始めていることを示す。中国企業が現地で得た人民元収入を、そのまま税やロイヤルティーの支払いに充てられれば、通貨交換のコストやドル流動性への圧力を抑えられる可能性がある。

債務面では、ケニアが2025年、中国からの一部のドル建て融資を人民元建てに切り替えた。報道によれば、この転換により年間約2億1,500万ドルを節約できるとされた。

エチオピアやモザンビークなども、同様の融資通貨の転換を検討していると報じられている。ただし、提供された情報では、これらの国で同様の再編が完了したことまでは確認されていない。

人民元への転換は、人民元金利や融資条件が有利な場合には債務返済費を抑える可能性がある。一方で、為替リスクをドルから人民元へ移すだけで、借入リスクそのものが消えるわけではない。中国の金融政策や人民元相場への依存が強まる側面もある。

中国の狙いとアフリカ側のメリット

中国にとってCIPSの拡大は、単なる送金の効率化ではない。人民元を国際化し、ドルを中心とするコルレス銀行網や決済経路に依存しない選択肢を増やすことが大きな目的だ。

アフリカの政府や企業にとっては、中国との取引に合わせた資金調達、決済の迅速化、両替コストの削減といった利点が期待できる。特に、中国が主要な貿易相手国や融資国となっている国では、取引通貨と決済インフラをそろえる合理性がある。

その一方で、中国側も、人民元の流通拡大、中国系銀行との関係強化、中国の債券市場へのアクセス拡大、ドル決済網への依存低下という利益を得る。決済インフラを整えることは、将来の貿易、融資、投資を中国の金融圏に結びつける効果を持つ。

無関税だけでは対中貿易赤字は解決しない

ただし、関税撤廃や貿易拡大を、そのままアフリカ経済の構造改善とみなすことはできない。多くのアフリカ諸国は、資源など比較的限られた品目を輸出する一方、中国からは付加価値の高い製造品を輸入している。貿易量が増えても、輸出品の多様化や現地での加工が進まなければ、対中貿易収支の構造的な問題は残る。

長期的な改善には、アフリカ側の生産能力、現地加工、物流、品質基準への対応、貿易金融、中国市場へのアクセスを同時に高める必要がある。無関税政策は市場への入口を広げるが、輸出できる製品と供給能力がなければ、恩恵は限定される。

結局のところ、中国の人民元戦略は、単一の決済網を導入する政策ではない。CIPS、銀行間のクリアリング、貿易優遇、政府の税収、債務再編、債券市場への投資を組み合わせた長期的な金融インフラづくりだ。人民元がアフリカでドルを近く置き換える状況にはないものの、中国との取引において人民元が「使える通貨」から「使う理由のある通貨」へ変わる余地は広がっている。