EU、2026年秋にロシア制裁を大幅拡大へ　対象団体は3分の1増加の見通し

7月の「第21弾」をどう引き継ぐのか

新たな秋の案は、EUが2026年7月23日に採択した対ロシア制裁「第21弾」を土台に、制裁対象と圧力の範囲をさらに広げるものと位置づけられます。

第21弾では、エネルギー、金融サービス、暗号資産（暗号通貨）、貿易、ロシアの軍産複合体が重点分野とされました。新たに追加された指定は218件で、内訳は個人48人、団体170件。EUの過去4年間で最大規模のリスト追加と報じられています。

また、ロシアの金融機関や暗号資産関連事業者、ロシア産原油の輸送に関わる「影の船団（シャドーフリート）」の船舶、ロシアとベラルーシのエネルギー関連インフラなども対象となりました。ロシアの金融機関については、94機関への資産凍結措置が含まれています。

秋のパッケージは、こうした既存措置を維持したまま、制裁対象をさらに増やし、制裁逃れを支える企業やネットワークへの対応を強化する方向になる可能性があります。ただし、現時点で確認できるのはカラス氏の方針表明までで、対象分野や個別の措置を断定することはできません。

背景にあるウクライナ情勢

カラス氏の発言は、ロシアによるウクライナへの攻撃が続き、ドローンやミサイルによる空爆、民間人の被害、停滞する和平協議、ほぼ動きのない前線が伝えられる状況で出されました。ロシアの全面侵攻は2022年2月に始まっています。

EUは、制裁によってロシアの軍事・経済基盤に長期的な圧力をかける方針を示してきました。今回の発表は、その圧力を秋以降も緩めないという政治的メッセージですが、実際の規模と効果は、今後公表される提案内容と加盟国間の合意によって決まります。