なぜ軽油価格は急騰しているのか？ 欧州でジェット燃料を逆転、南アフリカではR30目前

欧州の軽油価格が急騰し、2026年8月には1リットル当たり2.185ユーロに達した。欧州で軽油の価格がジェット燃料を上回るのは、1年以上ぶりだ。背景にあるのは、原油価格の上昇だけではない。ホルムズ海峡をめぐる供給・輸送の混乱、ロシアによる軽油輸出制限、ロシアとサウジアラビアの製油所に関わる被害が重なり、精製燃料市場そのものが逼迫している。

この問題が深刻なのは、軽油が経済活動を直接動かす燃料だからだ。トラック、農業機械、鉱山設備、建設機械、工場の産業機器など、幅広い分野で使われるため、供給不足は輸送費や生産コストに比較的早く転嫁される。

原油不足ではなく「使える燃料」の不足

ホルムズ海峡の混乱は、原油だけでなく、軽油やジェット燃料といった精製品の物流にも影響を及ぼしている。欧州は中東からのジェット燃料の供給減少分を、他地域からの輸入である程度補えている。一方、産業や農業で必要とされる軽油は、追加の供給を確保するのが難しい状況だ。

その結果、欧州では軽油の貨物価格がジェット燃料を上回った。軽油とジェット燃料はいずれも「中間留分」と呼ばれる精製品に含まれるが、現在はその中でも軽油の供給不足がより強く表れている。

さらに、ロシアの輸出制限に加え、ロシアとサウジアラビアの製油所に影響する攻撃や被害が供給を圧迫した。製油所の稼働停止は、原油が市場にあっても、それを軽油などの製品に変える能力が不足することを意味する。北半球の農繁期と南半球の収穫期が重なる時期でもあり、季節的な需要も圧力を強めている。

欧州の軽油在庫はショックを吸収しにくい水準

供給が途切れたとき、在庫が十分にあれば一時的に不足分を補える。しかし、欧州の軽油在庫は2022年以来の低水準に近いと報告されており、軽油の精製マージンも過去最高水準に達している。

在庫の余裕が乏しいため、買い手は保管分を取り崩して時間を稼ぐのではなく、目先の貨物を確保するために競い合わなければならない。これが価格の急騰を増幅している。

このため、原油価格だけを見ても今回の上昇幅は説明しきれない。原油価格が落ち着いたとしても、製油所の稼働能力、輸送ルート、製品在庫が制約されたままなら、軽油価格は高止まりする可能性がある。現在の価格シグナルは、原材料である原油市場と同時に、完成品である燃料市場から発せられている。

なぜ南アフリカでは軽油がR30に近づくのか

南アフリカの燃料価格は、国際的な石油製品価格に加え、運賃や輸入 parity（輸入品を国内で調達する場合の基準コスト）、為替の影響を受ける。世界の軽油相場が上昇すれば、こうしたコストが月次の燃料価格計算に反映される可能性がある。

南アフリカの報道では、軽油の卸売価格が1リットル当たり約2.73～2.89ランド上昇し、現在の未回収分が続いた場合、価格が約29.79ランドに達する可能性が示されている。

ただし、「R30」は確定した全国一律の小売価格ではなく、あくまで予測だ。最終的な価格は、軽油の種類、販売地域、当局が決定する正式な価格調整によって変わる。南アフリカは燃料の輸入への依存度も高く、国際的な精製燃料の供給混乱に影響されやすい構造を抱えている。

軽油危機が原油高より速くインフレにつながる理由

原油は、そのままトラックや農業機械の燃料になるわけではない。製油所でガソリン、軽油、ジェット燃料などに加工され、各地域の在庫、輸送、需要によって最終的な価格が決まる。

一方、軽油が不足すると、トラック輸送、農業、鉱業、建設、工場の機械設備の運用費が直接上昇する。企業は燃料費の増加分を、貨物輸送費や製品価格に転嫁しやすい。特に製油所の停止や輸送の混乱が起きている場合、燃料そのものの価格上昇と供給確保の競争が同時に起きるため、波及が強まりやすい。

つまり、原油価格が上がったからといって、すべての燃料市場が同じ幅で上昇するわけではない。今回の動きは、原油相場の変動が精製・輸送・在庫の制約によって増幅され、完成燃料の不足が経済ショックになり得ることを示している。

価格を落ち着かせるには何が必要か

軽油価格が正常化するには、複数の問題が同時に改善する必要がある。具体的には、ホルムズ海峡周辺を含む地域の海上輸送が安全で安定すること、被害を受けた製油所の能力が回復すること、主要な輸出制限が解除されること、そして代替供給によって在庫を積み増せることだ。

既存在庫の放出は一時的な緩和策になり得るが、在庫水準が低い状態では、新たな混乱が起きた際に再び価格が跳ね上がるリスクが残る。

今回の教訓は明確だ。経済が必要としているのは、原油そのものではなく、輸送や生産にすぐ使える完成燃料である。欧州で軽油がジェット燃料を逆転し、南アフリカでR30に迫るとの予測が出ていることは、海運、精製、在庫のどこか一つが揺らぐだけでも、燃料危機が企業や消費者の身近なコストに急速に波及することを示している。