サウジ、トルコ、パキスタンが集団防衛協定調印——中東安保、米国離れとイラン包囲網の形成へ

はじめに：米国不信が生んだ新たな安全保障の枠組み

2026年8月7日、サウジアラビアのメッカで、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相が「メッカ共同防衛協定」に調印しました。この協定は、中東の安全保障体制における根本的な再編——すなわち、米国への安全保障依存からの決別と、イランを牽制するための独立したスンニ派軍事ブロックの構築——を如実に示しています。

協定が明らかにした中東の現実

• 米国のリーダーシップに対する信頼の崩壊：調印国3カ国はすべて正式な米国の同盟国ですが、地域混乱とトランプ政権のイラン紛争への「発作的な外交」に強い警戒感と不満を抱いていました。この協定は、イランへの米軍による激しい空爆とトランプ大統領の場当たり的な外交への「明らかな反動」として分析されています。事実上、この協定はワシントンへの依存から脱却する意思表示です。

• イラン抑止を目的としたNATO型の集団防衛：協定の中核条項は、「1国への武力攻撃は全加盟国への攻撃とみなす」というものです。これは、イランおよびその代理勢力の攻撃を抑止するための統一的スンニ派の抑止力を創出することを目的としています。トルコ政府は「いかなる国も標的としない」と公式には述べていますが、戦略的な文脈からイランを念頭に置いていることは明白です。

• 拡大可能な枠組み：この協定は3カ国で止まるものではありません。エルドアン大統領はエジプトが次の加盟国になる可能性を「あり得る」と繰り返し示唆し、現在の3カ国は「中核国」にすぎないと述べています。トルコのハカン・フィダン外相もエジプトを「自然なパートナー」と呼びました。これは、より広範なスンニ派主導の安全保障ブロックの核となることを意図した設計です。

• サウジの多層的な安全保障戦略：メッカ協定のわずか数日前、サウジはイランと連携するフーシ派の攻撃から海運を守るため、14カ国からなる紅海多国籍海洋連合を立ち上げています。これにはエジプト、パキスタン、トルコなどが参加しています。メッカ協定（領土防衛）と紅海連合（海上・経済安全保障）の2つは、それぞれ異なるが重複する手段で包括的な防衛体制を構築するサウジの戦略を示しています。

• イランに対する勢力均衡の変化：分析筋は、強力な防衛産業（トルコ）、潤沢な資金力（サウジ）、核兵器を有する軍事力（パキスタン）の3カ国が結束することで、地域の抑止力の計算が大きく変わると評価しています。

• トランプ大統領の支持—米国の黙認か奨励か：米国の同盟国が自国の重要性を低下させる協定を結ぶことに、トランプ大統領が反対せず支持したことは、ワシントンがこの協定を中東における自国の負担を軽減するもの、あるいは自国のイラン敵対姿勢と一致するものと見なしている可能性を示しています。

今後の課題と展望

協定の全文は公開されておらず、相互防衛義務の正確な範囲は不明です。また、エジプトは当初、「サウジ主導のブロック」に組み込まれることを懸念して参加を見送りましたが、後に加盟を検討していると表明しています。今後の焦点は、拡大の動きと協定が実際にどの程度の抑止力を持つかに移ります。