DC巡回控訴裁判所、トランプ政権EPAによる200億ドルの気候変動補助金返還要求を差し止め

最高裁への上告も視野に：DC巡回控訴裁、200億ドルの気候変動補助金返還要求は「違法」と判断

2026年8月4日、米国連邦控訴裁判所（DC巡回区、全員法廷）は、トランプ政権下の環境保護庁（EPA）がバイデン前政権時代に設立された温室効果ガス削減基金（GGRF）に基づく約200億ドルの補助金を終了し、その返還を求めた行為は違法であるとする6対4の評決を下しました 。この判決により、2025年4月に地裁判事ターニャ・チュトカンが発令した仮差止命令が復活し、EPAによる補助金の凍結や返還要求が当面禁じられることになりました 。これは、トランプ政権がバイデン前政権の気候変動政策を解体しようとする試みに対する、これまでで最も重要な法的敗北の一つとされています。

判決の法的根拠：歳出抑制法と行政手続法違反

DC巡回控訴裁の多数意見は、EPAが補助金を終了した決定は、不正や無駄、法的な瑕疵の有無ではなく、「単なる政策上の意見の相違」に基づくものであり、連邦議会がすでに歳出として義務付け、特定の非営利団体に交付した資金を一方的に取り消す権限はEPAにはないと指摘しました 。この行為は、歳出抑制法（Impoundment Control Act）および行政手続法（Administrative Procedure Act）に違反する可能性が極めて高いと結論付けています 。

焦点となった新法（OBBBA）の解釈：遡及的な合法化は認めず

本件では、2025年7月に成立した「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」第60002条がGGRFの法的根拠を廃止し、未使用の残高を撤回したことが、EPAの返還要求を事後的に合法化するかどうかが大きな争点でした 。DC巡回控訴裁は3月に両当事者にこの点に関する追加意見書の提出を求めており 、8月4日の判決で、OBBBAは「すでに義務付けられ、実際に交付済みの資金」を遡及的に没収する権限をEPAに与えるものではないと明確に判断しました 。

現場への影響：人員削減、プロジェクト中断、長期化する不確実性

2025年2月にEPAがシティバンクに対して補助金へのアクセスを突然停止するよう指示し、同年3月に正式に補助金を終了させて以降、資金は長期にわたって凍結され、8つの非営利団体（環境NGOや州の「グリーンバンク」など）に深刻な影響が及びました 。

• 人員削減と幹部の離脱：資金不足により、組織の縮小を余儀なくされました。例えば、団体の一つであるRewiring Americaは2025年5月にスタッフの約28%（約36人）を解雇しました 。Climate United Fundもスタッフを一時的な休職扱いとし、主要な人材を失いました 。
• 進行中プロジェクトの停止：Climate United Fundは凍結前にすでに7億4200万ドル以上のクリーンエネルギー融資を確約・完了していましたが、その全ての作業が中断されました 。家庭のエネルギーコスト削減や太陽光発電、電気自動車（EV）インフラの導入を目指すパイプライン上のプロジェクトも、展開途中で停止せざるを得ませんでした 。
• 長期化する法的・財政的な不透明感：8月4日の判決が原則として資金へのアクセスを回復させたとはいえ、判決の執行は数日間停止され、EPAが連邦最高裁に緊急の判断を求める時間が与えられました 。そのため、この判決直後も非営利団体はすぐに資金を引き出すことができず、運営上の麻痺状態が続いています 。

今後の展開：連邦最高裁での決着へ

今回の判決が最終的なものではない点が重要です。DC巡回控訴裁は自らの判決の執行を一時的に停止し、EPAが連邦最高裁に上告する機会を認めました 。EPAはすでに上告する意向を示しており、本件（Climate United Fund v. Citibank）は近く最高裁で審理される可能性があります 。この訴訟は、2025年4月の地裁判決、2025年9月の小法廷による逆転判決、そして今回の全員法廷による再逆転と、劇的な経過をたどってきました 。最高裁の判断は、大統領の行政権限、歳出抑制法の解釈、そしてバイデン政権の気候変動予算の行方に大きな影響を与えることになります。