ホルムズ海峡停戦が崩壊：60日間の猶予期限切れ、イラン拒否、戦闘激化、外交の行方

なお、2026年4月には、バーレーンと米国が支持した別のホルムズ海峡決議案が、国連安保理でロシアと中国の拒否権により否決されています。その後、湾岸諸国へのイランの攻撃を非難する決議2817号が7月に採択されました。

軍事衝突の激化：タイムライン

外交的決裂と並行して、イラン、米国、そして湾岸協力会議（GCC）加盟国との間で激しい武力衝突が繰り広げられました。

• 2026年7月11日 — イランはホルムズ海峡を無許可船舶に対して閉鎖すると宣言し、許可制度に違反する船舶を攻撃すると発表。米国はイランの船舶攻撃を受け、数百のイラン目標を攻撃したと発表。イランは報復として複数の湾岸諸国を攻撃。
• 2026年7月12日 — オマーン湾で米海軍艦船が攻撃される。イランは情勢が落ち着けば航行許可を再開すると表明。
• 2026年7月14日 — 米国はイラン港湾への船舶航行に対する海上封鎖を再開。
• 2026年7月15日 — 米国とイランが6日連続で砲火を交える。米中央軍はイランの指揮統制施設、防空拠点、ミサイル・無人機能力を攻撃。
• 2026年7月下旬 — 米国はイランに対し13夜連続の空爆を実施。ペンタゴンはホルムズ海峡は航行可能と主張するが、通過は困難を極め、原油価格は再び1バレル100ドル台に上昇。
• 2026年8月4日 — イランの将軍が、代替航路の確立を試みる米艦船は「標的になり得る」と警告。イランは米国の地上攻撃計画を阻止したとも主張。
• 2026年8月8日 — イラン最高国家安全保障会議が新たな包括的要求を発表。米国が「その行動を是正する」まで海峡は再開しないとし、具体的には米国が二度とイランを脅かさないこと、すべての制裁を解除することなどを要求。また、新たなメッカ防衛協定を結んだサウジアラビアに対しても警告。

60日間停戦：署名から膠着へ

• 2026年6月17日 — トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が、フランスのエビアンで14項目の了解覚書（MoU）に署名。停戦と恒久和平交渉のための60日間の猶予期間を設定。米国の海上封鎖撤廃と、イランによる商業船舶の無償安全航行の取り決め（60日間）を規定。
• 2026年5月28日（エビアン署名に先立ち） — 米国とイランの交渉担当者が、既存の停戦を60日間延長し、核協議を開始することで暫定合意に達していた。
• 停戦合意は数週間内に綻び始める。新たな衝突と相互の違反非難により。
• 2026年8月初旬 — Axiosなどは、米国、イラン、オマーンが海峡再開と停戦復活に向けた暫定合意に近づいており、まもなく発表されると報道。イランのアラグチ外相は、テヘランはオマーンとの間で「合意に非常に近い」と述べる。
• 2026年8月8日 — イランは最高国家安全保障会議を通じて、新たな大幅な要求リストを発表し、その条件が満たされない限り海峡は再開しないと主張。また、米国がMoUに違反したと非難。
• 2026年8月12日 — 仲介国はなお米イラン直接協議を模索するが、イラン高官筋は進展は全くなく、停戦延長の報道も否定。
• 現在（2026年8月16日） — MoUに基づく60日間停戦は8月17日（月）に期限切れ。延長は確認されておらず、恒久合意にも至っていない。最終合意に向けた顕著な進展はなく、全面戦闘再開のリスクが高まっている。

今後はどうなるのか？

停戦の猶予期間が終了する中、差し迫ったリスクは7月に見られたような激しい軍事衝突の再燃です。米国はイラン港湾に対する海上封鎖を維持し、地域に数百隻の軍艦と航空機を展開しています。イランは、戦争の恒久的終結、全ての制裁解除、地域からの米軍撤退など、大幅な譲歩がなければ海峡を再開しない姿勢を明確にしています。国際原油価格は既に上昇傾向にあり、ホルムズ海峡が再び封鎖されれば、エネルギー市場と世界のサプライチェーンに即座に深刻な影響が及ぶでしょう。

オマーンを介した外交ルートは依然として開かれていますが、両者の隔たりはこれまで以上に大きくなっています。今後数日の間に、停戦が復活するのか、それとも紛争が新たな、より危険な段階に突入するのかが決まることになります。