アップル対OpenAI営業秘密訴訟、OpenAIの反撃戦略——「4つの柱」で問うセキュリティ責任

• 個人のiCloudアカウントの業務利用を許可：社内データと個人データが混在し、アクセス制御の実効性がほぼ不可能だった 。
• 退職後のアクセス権限を適切に剥奪しなかった：元従業員が認識すらしていない「潜在的なアクセス権限」が放置されていた 。
• マネージャーが元従業員の個人iCloudアカウントにログインしたままだった：退職後もそのアカウントを使ってファイルを転送し、元従業員にアップルのプロジェクトへの技術的協力を依頼していた 。

OpenAIは申立書で次のように述べている。「アップルは、自社のシステムとポリシーの当然の帰結を、潜在的なアクセス権限を認識していなかった元従業員による窃盗の証拠に転換することはできない」。この主張は、営業秘密法の核心要件——秘密を保持するために権利者が合理的な措置を取らなければならない——を直接突いている。

2. アップルは侵害された営業秘密を具体的に特定していない

OpenAIは、アップルの訴状が法的に要求される特定性を欠いていると主張する 。アップルの訴状は、「部品製造」「製品テスト」「ベンダー・サプライヤー関係」「流通チャネル」といった「製品開発プロセスの汎用的なカテゴリー」に言及するにとどまっているという 。

この曖昧さにより、OpenAIは申し立てに対して実質的な反論ができず、訴答段階で棄却されるべきだと主張している 。法的には「請求原因の不記載」による却下申し立てであり、アップルが何を盗まれたのか具体的に示せなければ、OpenAIは防御できず、証拠開示手続き（ディスカバリー）に進むべきではないとする 。

3. 訴訟は競合他社を潰すための口実

OpenAIの申立書は、アップルが自社の失敗を埋め合わせるために「根拠がなく口実的な訴訟」を起こしたと明確に非難している 。申立書31ページには「失敗」を意味する語（fail）が約50回も登場し、アップルが優秀な技術人材の流出やAI統合の遅れといった戦略的問題を、訴訟で解決しようとしている構図を描いている 。

主張は率直だ。「アップルは、人材市場での競争力不足、従業員の引き留めの失敗、製品へのAI統合の遅れを補うために、根拠のない口実的な訴訟を利用することを許されるべきではない」。アップル自身の訴状でも、400人以上の元従業員がOpenAIに移籍したとされており、人材獲得競争の側面が浮き彫りになっている 。

4. 事実誤認の具体的事例

法的議論に加えて、OpenAIはアップルの主張に対する具体的な事実上の反論も提示している。

• 連絡先を間違えた：アップルは2026年2月にOpenAIに連絡したが返答がなかったと主張。しかしOpenAIによれば、アップルの外部弁護士がアジア系の名字2つを混同し、別人にメールを送っており、アップルもこのミスを認めている 。
• 訴訟前に具体的な問題を提起していなかった：アップルはOpenAIに対し「問題は解決中」と伝え、その後5ヶ月間何も連絡がなく、突然訴訟を提起した 。
• 元従業員は情報を盗んだのではなく、元同僚を助けていた：OpenAIは、元AppleエンジニアのChang Liu氏が、退職後もアップルのマネージャーからファイルの場所を特定し、アップルのプロジェクトを継続的に支援するよう依頼されていたことを示すiMessageのトランスクリプトを公開。そのマネージャーはLiu氏の了承のもと、Liu氏のiCloudアカウントにログインしたままだった 。
• Tang Tanの行動は適切だった：OpenAIの最高ハードウェア責任者であるTang Yew Tan氏（アップルに24年在籍）は、チームに対し「他社の機密情報を欲しがらず、使用してはならない」と常に明確に伝えていた 。
• 「バグ」はバグではなかった：アップルは「まれなバグ」により元従業員がアクセス権限を保持したと主張。OpenAIは、これは単にアップルが退職時のシステムアクセス管理を怠った常習的な問題に過ぎないと反論している 。

今後の展開

現在、この訴訟は初期段階にある。アップルは訴訟係属中、OpenAIが営業秘密を使用することを禁じる仮差止命令（プレリミナリー・インジャンクション）を求めており、その審理は2026年10月1日に予定されている 。一方、OpenAIは証拠開示手続きに入る前の段階での却下を求めている 。

この裁判の結果は、テクノロジー業界における営業秘密法、特に従業員が日常的に個人アカウントを業務に使用し、アクセス管理が緩い場合に「合理的なセキュリティ措置」とは何かという点に、大きな影響を与える可能性がある。