トランプ政権、洋上風力リース解約に総額約4,000億円——RWEへの12億ドル支払いで化石燃料へのシフト加速

トランプ政権は2026年に入り、洋上風力発電のリース契約を解約するため、複数のエネルギー企業との和解契約を通じて総額約40億ドル（約6,000億円）もの taxpayer's money を支出している。この中で最大の支払いは、2026年8月6日に発表されたドイツの大手電力会社RWEに対する12億2,000万ドル（約1,800億円）である。これにより、年内の和解案件は少なくとも5件に達した。

主な和解金額の内訳

• RWE（ドイツ） – 12億2,000万ドル：ニューヨーク沖、カリフォルニア沖、ルイジアナ沖の3つのリースを放棄
• トタルエナジーズ（フランス） – 約10億ドル：ノースカロライナ州沖など2リースを放棄
• インベナジー（米国） – 7億6,500万ドル：ニューヨーク沖、カリフォルニア沖、メイン州沖の4リースを放棄
• デューク・エナジー（米国） – 1億2,900万ドル：カロライナ・ロングベイ海域のリースを放棄

この政策の根幹は、2025年1月20日にトランプ大統領が発出した覚書にあり、米国大陸棚全域からの新規洋上風力リースの撤回と、既存許可の全面見直しを指示した。

RWE、12億ドルの使い道——全額を天然ガス・LNG事業へ振り向け

RWEは、受け取った和解金を全額、天然ガスおよび液化天然ガス（LNG）プロジェクトに再投資すると発表した。これは、計画されていた洋上風力発電所を事実上、化石燃料インフラに置き換えることを意味する。

12億2,000万ドルのうち、主な使途は以下の通り。なお、RWEは米国での洋上風力リース取得に約11億ドルを投じており、和解金はそれらの取得費用と開発経費の「払い戻し」に相当するとされている。

• 9億ドル：ルイジアナ州のLNG輸出ターミナル・プロジェクトへの16％出資
• 3億ドル：米国内の天然ガス火力発電所向けガスタービンの予約
• さらにRWEは今後6年間で約170億ユーロ（約196億ドル）を米国に投資し、主にガス火力発電の増強を図る計画

放棄された3つのリースは、ニューヨーク湾、カリフォルニア沖、ルイジアナ沖に位置していた。RWEは声明で「米国では予見可能な将来、これらのプロジェクトを許可する道筋はない」と述べ、撤退の理由を説明している。

環境への影響——クリーンエネルギーから化石燃料への直接的な置き換え

この一連の和解が環境に与える影響は、再生可能エネルギーが化石燃料インフラに直接置き換えられる点にある。

• 失われたクリーンエネルギー：RWEの3リースでは、合計で約700万キロワット（7ギガワット）もの大規模な洋上風力発電所が計画されており、これは500万世帯以上の電力需要を賄える規模だった。
• 新たな化石燃料由来の排出：9億ドルが投じられるルイジアナ州LNGプロジェクトは輸出ターミナルの建設を支援するもので、天然ガスの生産と燃焼の増加につながる。
• 累積効果：総額約40億ドルの和解金全体として、政権は洋上風力から石油・ガス・LNG投資へと数百億円規模の資金を振り向け、数十年にわたって稼働する追加的な化石燃料インフラを固定化している。
• 政策的背景：2025年1月の覚書が新規リースの停止と承認の一時停止をもたらし、リース権者が買収を受け入れざるを得ない規制圧力を生み出した。

批判的な見方としては、米国政府が「リース費用の払い戻し」と称して、総額約40億ドルもの taxpayer's money をクリーンエネルギー事業の中止に充てる一方で、その資金が温室効果ガスの排出を増やす化石燃料投資に向かうという、明らかな矛盾が指摘されている。