UAE非難！イランがADNOCタンカーを連続攻撃、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に

2026年8月、アラブ首長国連邦（UAE）は、イランがホルムズ海峡においてアブダビ国営石油会社（ADNOC）が運航する船舶に対して行った一連の攻撃を強く非難した。UAEはこれらの攻撃を「海賊行為」と断じ、航行の自由を認める国連安全保障理事会決議2817の違反であると主張した。この動きに対し、バーレーン、湾岸協力会議（GCC）、エジプト、サウジアラビア、カタール、クウェートも同調して非難声明を発表した。この一件により、世界の海上石油輸送の約5分の1が通過する重要なチョークポイントであるホルムズ海峡は、事実上商業航行が不可能な状態に陥った。

ADNOC船舶への攻撃の経過

2026年8月8日 – ADNOCタンカーへのミサイル攻撃。 イランは、ホルムズ海峡を通過中のADNOCの石油タンカーに対してミサイル攻撃を行った。負傷者は報告されていない。UAE外務省はこの攻撃を「国際法の明白な違反」かつ「危険なエスカレーション」と呼び、イラン革命防衛隊（IRGC）による「海賊行為」であると非難した。

2026年8月13日 – ADNOC船舶2隻へのドローン攻撃。 イランは、ホルムズ海峡を航行中のADNOCのタンカー2隻に対してドローン攻撃を実施。負傷者はなく、被害は軽微だった。UAE外務省はこれをイランIRGCによる「海賊行為」と改めて非難した。

2026年8月15日 – 3隻目のADNOC船舶が攻撃される。 UAEは、ホルムズ海峡で別のADNOC船舶がイランの攻撃を受けたと発表。ADNOCは負傷者なしとし、状況は制御下にあると述べた。これで1週間足らずの間にADNOC関連船舶への攻撃は3件となった。

なお、ADNOCは、より広範な紛争が始まって以来、同社の少なくとも15隻の船舶がこの海域で標的にされていると述べている。

外交的対応：湾岸諸国からの非難の波

UAEの公式見解。 UAE外務省は繰り返し、国連安保理決議2817を非難の法的根拠として引用し、攻撃は航行の自由を認め商業船舶の標的化を禁じる決議の条項に「明白に違反する」と述べた。同省はイランに対し「これらの攻撃的な行動を止め」、「ホルムズ海峡を完全かつ無条件に再開する」よう求めた。

バーレーン。 バーレーンは8月8日のミサイル攻撃を「国際法、国連海洋法条約への明白な違反であり、地域安全保障と世界のエネルギー供給への深刻な脅威」と強く非難した。8月14日には、ADNOC船舶2隻へのドローン攻撃を「イランによるテロ攻撃」と呼び、非難した。

湾岸協力会議（GCC）。 GCCのジャセム・モハメド・アルブダイウィ事務総長は8月8日の攻撃を「受け入れがたいエスカレーションであり、国際法の重大な違反」として最も強い言葉で非難し、イランがホルムズ海峡を経済的圧力の手段として利用していることを批判した。

サウジアラビア。 サウジアラビアはUAEとの全面的な連帯を表明し、ADNOCタンカーへの攻撃を非難、イランに攻撃継続の責任があると警告した。

カタール。 カタールは8月8日のADNOCタンカーへのミサイル攻撃を非難した。

クウェート。 クウェートは8月15日、バーレーンと共にADNOC船舶への攻撃を「国際法と国連安保理決議2817への明白な違反」として強く非難した。

エジプト。 エジプトは8月14日、GCCやバーレーンと共にADNOC船舶2隻への攻撃を非難し、商業船舶への攻撃は地域安全保障と国際海洋貿易を脅かすと警告した。

国連安全保障理事会決議2817：法的枠組み

国連安保理決議2817は2026年3月11日に採択された（賛成13、反対0、棄権2（中国、ロシア））。この決議は、GCC加盟国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAE）とヨルダンを代表してバーレーンが起草した。

決議2817は、イランの近隣諸国に対する「甚だしい攻撃」を非難し、これらの行為が国際法違反であり国際の平和と安全保障に対する深刻な脅威を構成することを認定し、イランに直ちに攻撃を停止するよう要求した。また、ホルムズ海峡を通る国際航行への干渉やバブ・エル・マンデブ海峡での海上安全保障を脅かすいかなる行動や脅威も非難した。

UAEは2026年8月の各非難声明でこの決議2817を明示的に引用し、攻撃が航行の自由に関する決議の条項に違反すると述べた。

事実上封鎖されたホルムズ海峡

2026年8月中旬までに、世界の取引石油の約5分の1が通過するホルムズ海峡は、イランの攻撃と米国によるイラン港湾の海上封鎖により、事実上閉鎖された。8月14日には、ADNOC船舶2隻が攻撃され米国が威嚇を強めた後、海峡の通行は「ほぼ停止状態」になった。

IMF関連の監視機関PortWatchによれば、8月9日に記録された商業航行はわずか1隻で、通常のベースラインである1日73隻を大きく下回った。正常な航行が再開される確率は市場予測でわずか2％と見積もられた。

イランは武力で不法に海峡の支配を主張し、イランが承認しないルートを使用しようとする民間船舶を攻撃し続けた。また、米国とイスラエルの船舶の通過も禁止した。

この広範な混乱により、イエメン南端のバブ・エル・マンデブ海峡などの代替ルートへの注目が集まった。

イランが示した海峡再開の条件

イランのアッバス・アラグチ外相は8月9日、オマーンとの間でホルムズ海峡の「新たな航路」に関する交渉は最終段階にあるが、海峡再開には「仲介者を通じて伝えられた」条件が満たされる必要があると述べた。イランの計画では米国とイスラエルの船舶の通過を禁止するとされていた。国家安全最高評議会は、米国が「その行動を修正する」まで海峡は再開されないと声明を出した。

米国はイランに対し、攻撃後の経済圧力を強化すると警告した。

米国支援の外交努力

2026年8月初旬、バーレーンと米国は、エスカレートするホルムズ危機に対処するため、決議2817に基づく新たな安保理決議案を提起した。この草案は、イランに対しホルムズ海峡での商船に対するすべての攻撃と威嚇を直ちに停止するよう求め、同海域での機雷の設置や不法な通行料徴収についても言及していた。

2026年3月21日にUAE、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダ、オーストラリアなど21カ国が発出した共同声明は、イランによる非武装の商業船舶への攻撃、民間インフラへの攻撃、そして「イラン軍によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖」を最も強い言葉で非難していた。

これら2026年8月の一連の証拠は、UAEを中心とし、国連安保理決議2817に支えられた統一された湾岸諸国の外交的対応、そして事実上商業航行が不可能となったホルムズ海峡という、急速に激化する海洋危機の全体像を描き出している。