カリフォルニア州、全米初の「ビリオネア課税」を住民投票へ グーグル共同創業者ブリン氏は1億200万ドルで阻止を狙う

カリフォルニア州の有権者は2026年11月3日、全米初の州レベルでの富裕税の是非を問うことになる。Proposition 40（正式名称：2026年ビリオネア税法案）は、州憲法改正と州法制定を組み合わせた住民発案であり、2026年1月1日時点でカリフォルニア州に在住し、全世界の純資産が10億ドルを超える個人に対して、その純資産額に応じた一時5％の税金を課すというものだ 。対象となるのは約200人と見積もられている 。税金は5年間で年1％ずつ分割納付でき（分割には少額の手数料が加算される）、約1000億ドル（約15兆円）の税収が見込まれている。この収入は、医療、栄養支援、教育プログラムに対する連邦政府の予算削減を補填するために使われる 。

Proposition 40の仕組み

課税対象は、2026年1月1日時点でのカリフォルニア州居住者であり、その年の12月31日時点の世界全体の純資産に基づいて計算される 。直接保有する不動産、年金、退職金口座は原則として課税対象から除外されるが、事業用不動産など法人を通じて保有する資産は課税対象となる 。納税者は5年間の分割払いが可能だが、その場合は追加の納付が必要となる 。税収の**90％**は「ビリオネア税医療口座（Billionaire Tax Health Account）」をはじめとする特別基金に振り向けられ、医療、食料支援、教育に充てられる 。

この法案を推進しているのは、カリフォルニア州最大の医療従事者組合であるSEIU-United Healthcare Workers Westである。同組合は、2025年に成立した「One Big Beautiful Bill Act」に基づく連邦予算削減への直接的な対抗手段としてこの法案を位置づけている 。

セルゲイ・ブリン氏：1億200万ドルの反対運動

グーグルの共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏は、反対運動の最大の資金提供者として浮上した。2026年8月中旬までに、ブリン氏は政治団体**「Building a Better California」に1億200万ドル**（約160億円）を投入している。この団体はProp. 40を阻止または弱体化させるための住民投票を資金援助しており、ブリン氏の資金は州全体に反対広告やコマーシャルを流すために使われている 。ブリン氏の純資産は約2670億ドル（約40兆円）と推定されており、法案が可決された場合の負担額は約133億ドル（約2兆円）になる 。

この支出額は、カリフォルニア州史上、単一の争点に対する選挙運動への献金としては最高額と広く報じられている 。彼が資金を提供するBuilding a Better Californiaは、Prop. 40に代わる2つの対抗措置となるProposition 41と42の投票運動も支援しており、これらの法案がProp. 40よりも多くの票を獲得した場合、Prop. 40は無効となる 。

他のテクノロジー系ビリオネアの動向

ジェンスン・フアン氏：「まったく構わない」

エヌビディアのCEOであるジェンスン・フアン氏は、カリフォルニア州のビリオネアの中で最も寛容な公の立場を取っている。2026年1月、フアン氏はブルームバーグ・テレビジョンのインタビューでこう語った。「私たちはシリコンバレーに住むことを選んだ。だから、どんな税金をかけようと、それでいい。まったく構わない」 。ブルームバーグは、Prop. 40が可決された場合、フアン氏の税負担は約77.5億ドル（約1.2兆円）になると試算している 。2026年4月のスタンフォード大学ビジネススクールでのイベントでは、他のビリオネアに対してもカリフォルニアに留まるよう呼びかけ、「私はみんなに言っている。『カリフォルニアに移住しろ、去るな』と。世界で最も高い税金だが、それでいい」と語った 。

マーク・ザッカーバーグ氏とラリー・ペイジ氏：移住の兆し

入手可能な報道によると、Prop. 40をきっかけに、カリフォルニアから距離を置く動きを見せるテクノロジー系ビリオネアの傾向が見られる。マーク・ザッカーバーグ氏は2026年、マイアミ近郊に1億7000万ドル（約260億円）の邸宅を購入したと報じられている 。グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏も州外への移住の動きを見せている 。ただし、ザッカーバーグ氏やペイジ氏がProp. 40に対する直接的な反対運動に資金を提供したという報告は、入手可能な情報源には挙げられていない 。彼らの行動は、積極的な政治的反対というよりも、個人的な移住の判断と見るのが適切だろう。

ニューサム知事 vs. 自身の党

ギャビン・ニューサム知事は、Proposition 40に声高に反対している。2026年1月には、同措置を阻止すると宣言し、すでにビリオネアが州外へ流出し、税収も失われていると主張した 。また、代替案として連邦レベルでの富裕層に対する増税を提案しており、「ビリオネアおよび純資産1億ドル以上の個人に対する真の最低税率」を求めている 。

ニューサム知事の反対姿勢は、自身の党と著しく対立するものとなっている。カリフォルニア民主党の執行委員会は2026年8月、Prop. 40への支持を決議し、ニューサム知事や知事候補のザビエル・ベセラ氏と決別した 。この決議は、支持票と中立票がいずれも過半数に達しなかった後の僅差での可決だった 。ニューサム知事は、この税金がカリフォルニア経済を不安定にする可能性があると警告する一方、組合や党の支持者たちは、連邦政府の削減からセーフティネットプログラムを守るためにはこの歳入が必要だと主張している 。

今後の法的課題

仮に有権者がProposition 40を承認したとしても、大きな法的なハードルが待ち受けている。Tax Foundationは、多くの憲法上の問題点を指摘しており、これらの問題のいずれかが、税金の全部または一部を無効にする可能性があるとしている 。税金の遡及適用、居住地の定義、州レベルの富裕税が合衆国憲法の均一条項（uniformity clause）に違反するかどうかなどが、裁判で争われると見込まれている 。

今後の見通し

カリフォルニア州務長官は、2026年6月25日にProposition 40を2026年11月3日の投票にかけることを認定した 。可決された場合、税金は2026年1月1日時点の全カリフォルニア州居住者に遡及して適用され、納付は2027年から開始される 。ブリン氏の組織が資金提供するProposition 41と42は、Prop. 40よりも多くの票を獲得した場合、Prop. 40を無効にすることができる 。この選挙の結果は、カリフォルニア州が全米で初めて直接ビリオネアの資産に課税する州となるかどうか、そしてビリオネアたちが「留まり、納税する」のか、「去る」のかを決定づけることになる。