OpenAI、社員向け70億ドルの自社株買いを完了──8,520億ドルの評価額を維持、IPO前の流動性を確保

OpenAIは2026年8月10日、現職および元従業員から約70億ドル相当の自社株を買い戻すテンダーオファーを完了しました。評価額は8,520億ドルで据え置かれ、IPO（新規株式公開）前の計画的な流動性イベントとして位置づけられています。同社は財務目標の未達や巨額損失が報じられる中、従業員に換金の機会を提供しました。

各要素の詳細は以下の通りです。

テンダーオファーの仕組み

OpenAIは外部投資家を介さず、自社の現金を使って約70億ドル分の従業員株式を買い戻しました。この方法により、2026年3月の1,220億ドルという大型資金調達ラウンドで確定した8,520億ドルという評価額をそのまま維持し、IPO前に新たな株主が加わるのを防いでいます。このテンダーオファーは3月の資金調達ラウンド時から予定されていたものです。

機密扱いのIPO申請との関係

OpenAIは2026年5月下旬から6月上旬にかけて、米証券取引委員会（SEC）に機密扱いのIPO申請書（ドラフトS-1）を提出。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが主幹事を務めています。同社は9月の上場を目標に、8,520億ドルから1兆ドルの評価額を目指しています。今回の70億ドルの自社株買いは、IPO後に適用されるロックアップ期間（株式売却禁止期間）の前に従業員に流動性を提供し、IPO準備というデリケートな時期における人材維持につなげる狙いがあります。

財務目標の未達という課題

2026年4月、ウォール・ストリート・ジャーナルはOpenAIが内部目標としていた新規ユーザー数や収益目標を達成できていないと報じ、経営陣の間で巨額のデータセンター投資を持続できるか懸念が広がっていると伝えました。2026年3月時点の年間換算収益は約250億ドル（月間20億ドル）ですが、リークされた2025年の監査済み財務諸表では、13億700万ドルの収益に対して209億ドルの営業損失、いわゆる「122％のマイナス営業利益率」となっています。今回の自社株買いは、こうした損失にもかかわらず、投資家から調達した資金を使って流動性を提供する形です。

業界全体の流れ：IPOの先送りと株式公開買い付けの一般化

OpenAIの動きは、近年のテック業界では確立されたパターンの一例です。SpaceX、Stripe、Databricks、Anthropicなど、後期段階の未上場企業は以前のテック世代よりもはるかに長く非公開を続け、IPOを急ぐ代わりに定期的なセカンダリー・テンダーオファー（従業員向け自社株買い）で流動性を提供しています。これにより、企業は株式市場デビューの時期を自らコントロールし、四半期ごとの厳しい業績評価を避けながら大規模な投資を継続し、投資家層を選別することができます。OpenAIの70億ドルという規模のテンダーオファーは過去最大級のものであり、同社の巨額の非公開評価額と、IPOのスケジュールが延びる中で従業員に流動性を提供する圧力の高まりを反映しています。